ドナルド・トランプ米政権による対日貿易交渉への圧力が最高潮に達した。ホワイトハウスは交渉期限まで他国との協議を優先すると明言し、日本に事実上の最後通牒を突きつけた。
海外メディア「ニューシス」によれば、先月30日に日本の公共放送NHKがトランプ大統領の真意を尋ねたところ、ホワイトハウスは「政権は7月9日まで他の貿易相手に焦点を当てる」と回答したという。
NHKは「現状では日本以外の相手国との交渉を優先する意向を示した」と分析した。
トランプ政権は日本に対し「相互関税」24％（基本10％＋追加14％）を課す計画を示したが、7月8日まで猶予している。これとは別に自動車・同部品に25％、鉄鋼・アルミ製品に50％の関税を課している。
30日（現地時間）、トランプ大統領はSNS「トゥルースソーシャル」で「日本を非常に尊重している」と述べつつも、「彼らは深刻なコメ不足に直面しているが、わが国のコメを受け入れない」と指摘した。
さらに「要するに手紙を送るだけだ」と述べ、「今後数年間、日本を貿易パートナーとして維持したい」と圧力を加えた。
トランプ大統領は「他国がいかに米国を無礼に扱ってきたかを示すためだ」と強調した。
これまで同氏は多くの貿易相手に書簡を送り、一方的に関税を通告する計画を公言しており、日本にも同様の書簡を送ると示唆した形だ。
29日に放送された米「フォックスニュース」のインタビューでも、トランプ大統領は日本の対米貿易黒字に触れ「彼らはわが国の車を買わないのに、我々は数百万台の日本車を輸入している。公平ではない」と不満をぶちまけた。
そして「7月9日までに合意がなければ『親愛なる日本様、自動車に25％の関税を課します』という手紙を送ることになる」と警告した。
日米関税交渉の日本側窓口である赤沢亮正経済財政・再生相は先月26日に訪米し、第7回閣僚級交渉を行ったが、目立った成果を得られないまま30日に帰国した。日本は米国が求める実効的な貿易赤字削減策を提示できていないと伝えられる。
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