マーク・ルッテNATO事務総長が14日から15日にかけてワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談する。トランプ政権がウクライナへの軍事支援を発表した直後だけに、米国の「次なる一手」に関心が集まっている。
NATOが公表した声明によれば、ルッテ事務総長はトランプ大統領のほか、マルコ・ルビオ国務長官、ピーター・ヘーゲセス国防長官、さらには米議会の主要メンバーとも会談を行う予定だ。
注目されているのは、トランプが14日に予告したロシアに関する「重大な声明」の内容だ。ウクライナ侵攻を続け、停戦交渉にも応じようとしないロシアのプーチン大統領に対し、米国が追加制裁や強力な軍事支援を打ち出す可能性が高まっている。こうした重要局面でNATOのトップが訪米するということで、その真意に関心が集まっている。
また、ルビオ長官はすでに、ウクライナが必要としている米国製兵器の一部がNATO加盟国に配備されていると明かし、「これらをウクライナへ迅速に移転することが可能」と発言している。つまり、米国から直接送るより、欧州内で移転した方が迅速な対応ができるということだ。こうした流れから、欧州諸国が米国製の兵器を購入して埋め合わせることも視野に入っている。
さらに、フランスのルコルニュ国防相も、欧州の防空能力を強化するようトランプ政権に働きかけていることを明かしている。
その一方で、米上院ではロシアに強力な圧力をかける法案が検討されている。これはロシアのエネルギー資源を輸入し続ける国に対し、最大500%もの巨額関税を課す内容だ。これが実現すれば、中国やインドといったロシアの重要な取引相手にも重大な影響を与えることは避けられない。
トランプ自身は、ロシアの石油産業に対する新たな制裁を示唆しているが、現時点では実行を保留している。共和党指導部は戦争終結の兆しを見せないプーチンに対して苛立ちを強めており、トランプの決断を促している状況だ。
トランプは8日、「プーチンは常に非常に友好的だが、このまま戦争を続けるのならば、それは結局意味のないことだ」と複雑な胸中をにじませた。
リンジー・グレアム上院議員（共和党）とリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党）が主導するこの強力な法案は、上院で既に圧倒的支持を受けている。ただし共和党指導部は、トランプが最終承認を出すのを待っている状況だ。
この法案では、大統領が必要に応じて一時的に制裁を停止する権限を持つものの、違反が確認されれば直ちに再開されるという仕組みが盛り込まれている。グレアム議員によれば、大統領が180日間制裁を停止でき、その後も状況に応じて更新可能だという。
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