米国は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の反イスラエル的姿勢や親中国的傾向を問題視し、脱退を決定した。
ドナルド・トランプ大統領は2017年に脱退を表明し、前バイデン政権が2023年に再加入したが、2年で再び離脱することとなった。
米CNNなどによると、アナ・ケリー副報道官は22日（現地時間）、声明で「トランプ大統領が米国のユネスコ脱退を決定した」とし、「ユネスコは進歩的な政策課題や社会的分断を助長する文化的主張を支持しており、11月の大統領選で示された政策方針とは一致しない」と指摘した。
さらに、「トランプ大統領は常に『米国第一』の原則を掲げ、すべての国際機関において米国の関与が国益に資するかを重視している」と述べた。
トランプ大統領は政権復帰後の2月、ユネスコ加盟の是非について90日間の検討を政権に指示していた。この過程で、トランプ政権関係者はユネスコ内に存在する反ユダヤ主義的傾向や反イスラエル感情、さらに親中国・親パレスチナ的な姿勢に懸念を抱いていたとされる。
ユネスコの問題点として、▲ユダヤ教聖地を「パレスチナ世界遺産」に指定、▲各種文書でイスラエルのパレスチナ「占領」という表現を使用、▲イスラエル批判などが挙げられる。また、反人種差別政策の導入、▲男性のジェンダー問題に対する意識改革の試み、▲ユネスコ幹部に中国人が多く就任していることも、今回の脱退決定の要因とされた。中国はユネスコに対して2番目に多額の資金を拠出している。
トランプ大統領は今年1月の政権復帰後、世界保健機関（WHO）をはじめ、パリ協定や国連人権理事会からも米国を脱退させた。
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