ドナルド・トランプ米大統領がカタール王室から贈られた航空機を大統領専用機（エアフォースワン）に改修するため、その費用を米軍の核兵器現代化予算から秘密裏に流用しているとの批判が巻き起こっている。トランプ大統領自身が最近、米連邦準備制度理事会（FRB）の建物修繕費25億ドル（約3,696億円）を問題視したばかりということもあり、さらなる論争が予想される。
27日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は米空軍関係者の証言として、大統領専用機の改修が核兵器現代化プログラム予算に組み込まれ、「機密プロジェクト」という名目で約9億3,400万ドル（約1,380億円）が転用されたと伝えた。全額が専用機の改修に使用されたかどうかは不明だが、同紙はトランプ大統領が自身の特別プロジェクトを巧妙に隠蔽していると指摘する。
そもそもこの問題は昨年5月、トランプ政権がカタール王室から4億ドル（約591億円）相当のボーイング747型機を無償で提供され、大統領専用機として改修しようとしていることが報じられた時点から始まった。公職者が議会承認なしに外国政府から利益を得ることを禁止した米憲法に違反する可能性があるとの懸念もあったが、トランプ大統領は「カタールからの贈与は無償だから問題ない」との立場を貫いている。
米国政府とカタールは、この航空機に関する合意を今週中に最終締結する予定だ。ワシントン・ポスト（WP）によれば、すでに米国防長官とカタール副首相兼国務大臣が今月7日に署名を済ませ、細部の調整後に最終的な承認を待っている状況にあるという。航空機はカタールから米国防総省に寄付の形で提供され、その後の維持管理は米側が担当する内容となっている。
だが、NYTは航空機そのものは無償とはいえ、実際の改修費用がどこまで膨れ上がるのかが議会や専門家の間で懸念されていると指摘する。商用機を大統領専用機仕様に改修するためには、特殊な通信装置や防諜機能、ミサイル防衛システム、非常時に備えたエンジン性能の向上、さらには高級インテリアの整備が必要になるため、費用が4億ドル以下に収まることは現実的に困難との見方が強い。
議会からも批判が高まっており、上院外交委員会の民主党筆頭理事であるジーン・シャヒーン議員は「詳細を知れば知るほど問題は深刻だ。外国政府から贈られた航空機を大統領専用機として使用すること自体が安全保障上も倫理上も懸念される上に、核兵器予算を流用してまでトランプ大統領の贅沢なプロジェクトを進めることは到底許されるべきではない」と厳しく非難した。
シャヒーン議員は「このようなやり方で米国の信頼を損なうことは許されず、トランプ大統領個人の虚栄心のために核関連予算を削減することはあってはならない」と強調している。
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