ドナルド・トランプ米大統領は30日（現地時間）、予告していた50％の銅関税に署名した布告を発表した。関税は銅製の半製品や派生製品に適用され、銅鉱石などの原料は対象外となる。
ホワイトハウスは同日、ウェブサイトで布告署名を公表し、内容を説明するファクトシートを公開した。
布告は、輸入銅に「貿易拡大法232条」に基づく関税を課すと説明した。トランプ大統領は、ハワード・ラトニック商務長官から銅の輸入量が国家安全保障を脅かす可能性があるとの助言を受けたとしている。
ファクトシートによると、今回の関税は銅製の「パイプ、ワイヤ、棒、シート、チューブ」などの半製品と、「パイプジョイント、ケーブル、コネクタ、電気部品」などの派生製品に適用される。
関税は銅含有量に応じて課され、非銅部分には相互関税またはその他の適用関税が適用される。銅関税は自動車関税と重複せず、8月1日から施行される。また、「銅鉱石、濃縮物、マット、電気銅板（カソードおよびアノード）」などの銅原料や銅スクラップには50％の銅関税や相互関税は課されない。
銅関税発表を受け、米国の銅価格は時間外取引で最大18％急落したとCNBCが報じた。
ワシントンのシンクタンク「タックス・ファウンデーション」は、トランプ大統領が自動車、木材、医薬品の輸入品を対象とする部門別関税や関連貿易調査を進めており、米国経済全体の成長を鈍化させる可能性があると指摘した。
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