『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は今月28日、ドナルド・トランプ米大統領が、34件の重罪で有罪判決を受けたことについて公式に控訴を行ったと報じた。
報道によると、午後11時30分頃、ニューヨーク州最高裁判所控訴部第1部（Appellate Division, First Department）に提出された控訴状において、トランプ大統領は昨年春、2016年大統領選挙期間中に、口止め料支払いを隠すために会計帳簿を改ざんを承認した疑いでの有罪判決に対し不服を申し立てたという。
トランプ大統領が支払った口止め料は、元個人弁護士のマイケル・コーエン氏がポルノ女優のストーミー・ダニエルズへ支払った金額の返済に充てられたものだ。トランプ大統領は2017年にコーエン氏へ口止め料を支払ったが、マンハッタン地区検察は、その過程で作成された34件の文書が偽造されたとして起訴に踏み切った。
トランプ大統領の弁護団であるサリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所の弁護士らは、控訴状で「地方検事が時効の成立した軽犯罪を積み上げ、根拠の不明確な法理を根拠に重罪を構成したと主張、その過程でこれを不当に扱った。この事件は法廷に持ち込まれるべきではなかった。有罪判決が下されたことは、なおさら理不尽だ」と主張した。
マンハッタン検察は、トランプ大統領の控訴に対し、詳細な反論書を提出する見込みだ。
今回のトランプ大統領の控訴は、法理と政治的背景を考慮すると、最終的には連邦最高裁判所まで行く可能性がある。この場合、最終判決までに長期を要するとみられている。
トランプ大統領の弁護団は今年6月、事件を連邦控訴裁判所へ移送するよう要請し、早期解決を図ろうとした。移送が認められれば、トランプ大統領は連邦最高裁判所でより有利な審理を迅速に受ける可能性がある。
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