米ホワイトハウスは、オランダの半導体企業ネクスペリアが近く、中国国内の工場からの出荷を再開する見通しになったと発表した。
この措置は、世界の自動車メーカーが半導体供給の混乱により生産中断の危機に直面する中で講じられたもので、業界全体に安堵感をもたらすと期待されている。
1日（現地時間）、『ロイター通信』によると、中国商務部は声明で「ネクスペリア製品の輸出に関し、例外適用を検討している」と述べ、事実上の出荷再開方針を明らかにした。
商務部はまた、「中国は責任ある大国として、国内外の生産・供給網の安定を重視している」と強調し、「部品調達に困難を抱える企業は当局に連絡するよう呼びかけた。」
今回の発表は、韓国で行われたドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で合意した米中貿易休戦協定の一環だとみられている。ホワイトハウスは近く、この合意の詳細を含む公式文書を公表する方針だと述べている。
ネクスペリアが生産する半導体は1個あたり数セントに過ぎないものの、電気を使用するほぼすべての電子機器に不可欠な部品である。自動車では、バッテリーとモーターの接続をはじめ、照明やセンサー、ブレーキ装置、エアバッグ制御、インフォテインメントシステム、電動窓など、多様な機能に利用されている。
最近、自動車業界は半導体不足による深刻な生産混乱の可能性をホワイトハウスに警告してきた。ホンダはすでにメキシコ工場での生産を一時停止しており、米国とカナダの工場でも生産調整を開始したと明らかにした。
ネクスペリアは中国のウィンテック社が所有する企業だが、今月初め、オランダ政府が国家安全保障上の理由から経営権を接収したことを受け、中国政府は同社製品の輸出を停止していた。 同社は自動車や家電製品に広く使われる電力制御用半導体（トランジスタやダイオードなど）を大量生産しており、オランダで製造されたチップの約7割が中国でパッケージングされ、主に流通業者を通じて世界市場に供給されている。
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