米国国土安全保障省は、43日間に及んだ政府機関閉鎖（業務一時停止）期間中に無給で勤務した空港職員に、約150万円規模の賞与を支給する方針を固めた。
現地時間11月13日、『ニューヨーク・タイムズ』によれば、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、閉鎖期間中も業務を継続した運輸保安庁（TSA）職員に1万ドル（約154万円）の賞与を支給すると明らかにした。
TSAは国土安全保障省傘下の機関で、米国内の各空港でセキュリティ検査を担当している。
ノーム長官はテキサス州ヒューストンの『ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港』で、最初の賞与小切手を職員に手渡した。同空港では先週、政府機関閉鎖の影響で人員不足が深刻化し、検査に長時間を要する状況となっていた。
賞与の具体的な支給基準は公表されていないが、閉鎖期間中に追加勤務を行った職員が受給対象となる可能性があるとされる。
一方、生計維持のために欠勤し副業に従事した職員は支給対象から外れる恐れがあると『ニューヨーク・タイムズ』は伝えている。
米国政府は閉鎖期間中、TSA職員と航空管制官に無給で勤務するよう求めていた。しかし、閉鎖が長期化して給与の支給が滞ったため、外部収入を求めて職場を離れる職員が増加した。
ドナルド・トランプ米大統領も10日、閉鎖期間中に満勤した管制官に1万ドルの賞与を支給すると提案し、欠勤した管制官は解雇すると警告した。
ショーン・ダフィー運輸長官は「適切な措置だ」と述べ、基準を満たした管制官はホワイトハウスでトランプ大統領から直接小切手を受け取ることになると説明した。
ただし、欠勤した職員の辞職には応じず、給与が支給されなかった時点より前に欠勤した管制官のみを対象に責任を問う方針とみられる。
米国最大規模の公務員労組である米国行政府職員連合（AFGE）のジョニー・J・ジョーンズ委員長は、「一部には利益があるかもしれないが、この43日間、全員が困難を強いられた。全員に少額でも均等に配分する方が適切だ」と述べた。
議会での予算案協議が難航した結果、政府機関閉鎖は43日目の12日に終了した。中断していた各種プログラムや機関が通常運営に戻るまでには、数日から数週間かかる見通しだ。
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