高市早苗首相の「台湾有事介入」示唆発言に関連し、中国当局が日本旅行自粛令を発令した影響で、中国発日本行き航空便のうち12路線が欠航したことが分かった。
中国メディアの『第一財経』と『鳳凰新聞』などは今月24日、中国航空情報プラットフォームである航班管家（Fei Guan Jia）DASTの資料を引用し、この日の午前10時時点で日本と中国を行き来する12の航空路線の運航がキャンセルされたと報じた。キャンセルされた路線は、名古屋（中部空港）や福岡（福岡空港）、札幌（新千歳空港）、大阪（関西空港）など日本の主要都市への航空便である。
資料によると、今後1週間以内に中国から日本へ向かう航空便の欠航率は、今月27日には21.6%に達する見込みであるという。これは、最近1ヶ月での最高値に相当する水準である。予定されている航空便の上位20路線のうち、欠航率が高い路線は天津浜海-関西路線（65.0%）、南京禄口-関西路線（59.4%）、広州白雲-関西路線（31.3%）、上海浦東-関西路線（30.1%）などである。
人気旅行先1位は韓国、続いてタイ・香港の順
現在、中国の海外人気旅行先1位には韓国が選ばれている。中国のオンライン旅行プラットフォーム『携程（Ctrip）』の国際線航空券予約状況によると、韓国が今月15～16日に人気旅行先1位を獲得したという。続いてタイや香港、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドネシアなどである。
一方で、高市早苗首相が今月7日に衆議院（下院）で、日本の現職首相として初めて、台湾有事に日本が集団的自衛権（武力）を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると発言したことで、日中間の対立が引き起こされた。中国はその発言を強く批判し、発言の撤回を要求したが、高市首相は発言を撤回しないと明言した。その後14日から16日にかけて、中国外交部と駐日中国大使館及び総領事館、文化観光部、教育部などは、自国民に日本旅行と留学を自粛するよう勧告した。それに伴い、中国国際航空（エアチャイナ）や中国東方航空、中国南方航空など中国の航空会社は、日本関連路線に限り手数料なしでキャンセルを支援している。香港当局もまた、15日に日本旅行を計画していたり、すでに日本に滞在している香港市民に対して警戒を強化するよう呼びかけた。
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