最近、高市早苗首相が「戦艦などを使用し、武力の行使を伴う場合には、存立危機事態に当たり得る」 と述べたことが国内外で大きな話題となった。
台湾海峡の緊張が続く中、日本としてどこまで関与し得るのかという点で、同首相の発言は安全保障政策の現実を示したものとして注目されている。
高市首相のこの言及は、対立を煽るためのものではなく、日米同盟を基軸とした現行法制の範囲内で、地域情勢の変化に備える必要性を示したものと受け止められている。
こうした背景には、トランプ米政権が国家安全保障戦略（NSS）で台湾防衛を最重要項目に位置づけた国際環境の変化がある。日本でも同盟体制の再評価が進み、高市氏の発言はその流れを踏まえたものとみられる。
日本は戦後の法制度上、先制攻撃能力を保有しないものの、本土が攻撃されていなくても「存立危機事態」と判断されれば集団的自衛権の行使が可能となる。この規定が台湾周辺の事態を想定して議論されてきたことは政界の共通認識であり、今回の答弁はその点を明確化したものだ。
一方で、課題となるのが軍事バランスの変化である。かつて日中の海軍力は拮抗していたが、現在は中国が空母打撃群やA2AD（接近阻止・領域拒否）能力の拡大を急速に進め、日米の接近自体を困難にする体制を構築している。日本も潜水艦戦力の強化や「いずも」「かが」の運用能力向上を進めているが、造船基盤維持には依然として課題がある。
また、日本の防衛体制は日米共同運用を前提として整備されてきた。イージスシステムや艦隊防空ミサイルなど主要装備は米軍との連携を軸に構築され、近年はCEC（協同交戦能力）の導入によって、双方が獲得した標的情報を統合し、より効率的な迎撃が可能となっている。
ただし、中国との全面衝突が発生した場合、戦況は容易には推移しないと分析されている。米戦略国際問題研究所（CSIS）が24回実施したシミュレーションでは、日米台が連携しても勝利は極めて困難とされ、米軍が空母2隻や600機以上の戦闘機を失う可能性が指摘された。中国も甚大な損害を避けられないものの、短期間で決着する構図ではない。
そのため、現実的なシナリオとして想定されているのが「ウクライナ型の長期消耗モデル」である。日米が直接交戦するのではなく、台湾周辺で威嚇行動や海上封鎖を行いつつ、武器や情報を持続的に提供する形だ。中国は日米艦隊との正面衝突を避け、台湾側の消耗を狙う可能性が高く、米国はその消耗を抑える形で介入を続けるとみられる。
台湾も長期戦への備えを強化しており、米国製ハープーン400基以上、自国製「雄風」、ハイマース、ATACMS、パトリオットなど多様な装備を確保している。日本はパトリオットの米国向け供給を拡大しており、有事の際には日米の兵站拠点として重要な役割を果たすことが予想される。沖縄から台湾まではわずか1日の距離だ。
結局、日本が直ちに武力行使に踏み切る可能性は低いものの、日米同盟の枠組みの中で後方支援や共同運用を強化することが現実的な選択肢とみられる。高市首相の発言が注目を集めた背景には、緊迫する情勢を前に、日本がどのように責任を果たすべきかを巡る議論が本格化している事情がある。
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