米国が台湾に対し、計110億ドル(約1兆7,000億円)規模の武器を売却することを17日(現地時間)、ロイター通信が報じた。
台湾外交部はこの日、米国の高機動ロケット砲システム(HIMARS)や攻撃型ドローン、対戦車ミサイルなどを購入する予定であると議会に報告した。台湾外交部は「米国が台湾関係法に基づき、台湾に対する安全保障の約束を履行している」とした上で、「米国は武器売却の常設化政策などを通じ、台湾が十分な防衛能力を維持できるよう協力している」と強調した。
さらに「頻発する中国の軍事活動やグレーゾーンの挑発、襲撃・攪乱行為に対し、台湾は平和と自由を守るという信念を堅持する」とし、「米国およびその他の安全保障パートナーとの協力を継続し、台湾海峡の平和を促進する」と言及した。
台湾の売却リストには、M109A7自走砲、攻撃型ドローンの「ALTIUS-700M」および「ALTIUS-600」、対戦車ミサイル「ジャベリン」や「TOW(トウ)」などが含まれている。また米国は、戦術任務に使用されるソフトウェアやAH-1Wヘリコプターの整備部品の提供、対艦ミサイル「ハープーン」の後続支援についても明らかにした。
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