アメリカで、昨今の生活物価上昇により野党の猛攻撃を受けているドナルド・トランプ大統領に不利な世論調査結果が出た。現在、アメリカ国内でトランプ氏のおかげで暮らし向きが良くなったと考える有権者はわずか18%に過ぎず、半数はむしろ悪化したと反応した。
米「CBS放送」は現地時間21日に公開した世論調査でこのように伝えた。この世論調査は「CBS」と英国の世論調査機関YouGovが共同で実施し、17日から3日間にわたりアメリカの有権者2,300人を対象に行われた。
回答者らはこのアンケートで、トランプ氏の政策により自身の現在の財政状況がどのように変化し、来年をどのように予想するかを問われた。現在の財政が改善したと答えた回答者は18%、来年に改善すると見込んでいる回答者の割合は27%に過ぎなかった。一方、回答者の50%は現在の財政状態が悪化したと答え、45%は来年さらに悪化すると反応した。
また、トランプ氏の経済政策に賛成するという回答は37%だった。特に物価政策については賛成の割合が34%で反対（66%）の半分程度にとどまった。回答者らは「現在のアメリカ経済にどのような点数（A,B,C,D,F）を与えるか」という質問に対しても、75%がC等級以下の低い点数をつけた。落第点であるFを与えた回答者は24%に達したが、A等級は5%だった。
トランプ氏の経済政策に否定的な調査結果は今回が初めてではない。米「PBS放送」と「NPR
」などが8〜11日に成人1,440人を対象に実施し、17日に公開された世論調査（標本誤差±3.2%p）で、回答者の57%はトランプ氏の経済運営方式を支持しないと答えた。一方、トランプ氏が経済運営をうまくこなしていると答えた回答者は36%だった。これはトランプ氏の第1・第2期政権全体を通じて最も低い数字だ。
米「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は20日の報道で、来年のアメリカ中間選挙を控えた現在、政界最大の話題が「生活費負担（affordability）」だと指摘した。この用語は、米国人が物価負担により、過去中産階級の生活基準とされていた大学入学・住宅購入・退職準備などの資金をもはや「負担できない」という危機感を表現した言葉だ。民主党は昨年11月の地方選挙でこのスローガンを掲げて東部地方を席巻した。
トランプ氏は17日（現地時間）の国民向け演説で、生活費負担という用語が自身の前任者であるジョー・バイデン前大統領の政権時に初めて登場したとし、彼は自分が破綻寸前だった経済を立て直していると主張した。彼は9日にペンシルベニア州、19日にノースカロライナ州で選挙遊説を行い、激戦州の民心収拾に乗り出した。トランプ氏は民主党を狙い撃ちし、彼らが高価格をもたらした当事者だとし、それなのに今ではフェイクニュースと共に、この選挙が生活費負担に関するものだと言っていると非難した。
一方、21日の「CBS」世論調査で回答者の47%は、トランプ氏が現在のアメリカ経済に対し、より多くの責任を負うべきだと答えた。バイデン氏により大きな責任があると答えた回答者は22%で、両者ともに責任があると答えた回答者も22%だった。
コメント0