ウクライナ国家反汚職局（NABU）の矛先が、今回もウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近たちに向けられた。与党議員たちが、法案投票の見返りに裏金を受け取った形跡が捜査で明らかになったのだ。その多くはゼレンスキー大統領のコメディアン時代の共同経営者で、彼のリーダーシップが最大の危機に直面しているとの見方が出ている。
反汚職局は現地時間27日、与党「国民の奉仕者」党本部と議会交通・インフラ委員会事務所などを家宅捜索し、関連する疑いを持たれているユーリー・キシエル氏などの議員4人に、この事実を通知したと明らかにした。反汚職局は彼らが法案や決議案への賛否投票の対価として金品を受け取ったとみている。
反汚職局は以前、国民の奉仕者所属の常任委員会委員長と副委員長が月1万～1万5,000ドル（約156万～234万円）、一般議員は5,000ドル（約78万円）ずつ受け取った疑いを捜査したものの、一人を司法処理するのみにとどまった。今回の家宅捜索は、その事件の捜査延長だというのが大方の見方だ。
現地メディアによると、捜査当局は議会交通委員長のユーリー・キシエル氏とセルヒ・シェフィール前大統領捜査顧問など、高官間のやり取りを盗聴し、疑いを把握したという。キシエル氏とシェフィール氏はともにゼレンスキー大統領の故郷クルィヴィーイリーフ出身だ。特にシェフィール氏はゼレンスキー大統領と2003年に制作会社を設立し、作家兼演出家として働いていた。彼は2019年にゼレンスキー氏が大統領に当選すると首席顧問に任命されたが、今年1月に解任されている。
現地の調査報道機関は2021年、ゼレンスキー大統領が海外登録の法人持分をシェフィール氏に任せ、裏で利益を得ていたという疑惑を提起した。コメディアン時代の別の共同経営者で、原子力公企業を巡る1億ドル（約156億円）の汚職の主犯とされるティムール・ミンディチ氏が最近海外に逃亡したことで、ゼレンスキー大統領が彼をかばったのではないかという疑惑まで浮上した。一部では捜査当局の矛先がゼレンスキー大統領に向かっているとの見方も出ている。
ゼレンスキー大統領への民心離反は世論調査でも確認できる。世論調査機関SOCISが24日に公開した次期大統領選の支持率調査では、ヴァレリー・ザルジニー前ウクライナ軍総司令官が64%を獲得し、ゼレンスキー大統領（36%）を大きく引き離す結果となった。
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