「証拠はない」プーチン官邸攻撃説を否定、仏がロシア側主張を一蹴

フランス大統領府は、ウクライナがウラジーミル・プーチン大統領の官邸を攻撃したとするロシア側の主張について、裏付ける証拠はないと否定した。

「フランス24」の報道によると、エマニュエル・マクロン大統領の側近は30日（現地時間）、仏紙「ル・モンド」とのインタビューで、ウクライナがプーチン大統領の官邸を攻撃目標にしたとするロシア当局の主張を裏付ける証拠は存在しないと述べたとのことだ。

さらに側近は、ウクライナとそのパートナー国は平和への道に注力する一方で、ロシアはウクライナ侵攻を継続し、激化させる選択をしていると指摘し、それ自体がトランプ大統領の平和構想に対する挑戦だと付け加えた。

「タス通信」の報道によると、セルゲイ・ラブロフ外相は、ドナルド・トランプ米大統領とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談直後に、ウクライナが長距離ドローンを用いて、ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の官邸を攻撃したと主張した。

これに対し、ウクライナ側はプーチン大統領官邸を攻撃した事実はないとの立場を示しており、ロシアが交渉を無力化するために捏造した虚偽情報であると反論した。

一方、ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、完全に捏造されたものだと否定した上で、ロシアは再び危険な言説を用い、トランプ大統領のチームとの共同外交努力によって達成されたすべての成果を阻害しようとしていると批判した。