「ウクライナは降伏を強いられない」停戦後に多国籍軍派遣へ、英仏主導の安保協定

ウクライナの同盟国が、停戦後に多国籍部隊をウクライナへ派遣する安全保障協定に署名した。英仏主導で部隊を展開し、再侵攻が発生した際には軍事・経済の両面で対応する枠組みを構築する。

「ロイター通信」が6日（現地時間）に報じたところによると、英国、フランス、ウクライナの首脳はこの日、停戦後のウクライナの安全保障を目的とした協定に正式に署名した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は声明で、「この合意は、ウクライナが降伏を強いられることなく、将来の和平合意が反故にされないようにするためのものだ」と述べ、「多国籍部隊は復興を支援するとともに、ロシアからの潜在的な脅威に対する抑止力を高める」と重ねて強調した。

協定によれば、停戦が発表され次第、英国とフランスを中心に多国籍部隊を派遣し、ウクライナ軍に対する軍事・財政支援を開始する。また、ロシアが再び攻撃に踏み切った場合には、軍事的対応と追加の経済制裁を発動することで合意した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「同盟国とともに、単なる言葉ではなく実効性のある文書を作成した」と述べ、「地上、空、海の安全保障と復旧分野で支援を受けることになる。必要な兵力規模や運用体制については近く決定する」と語った。

一方、ロシアはこれに先立ち、「ウクライナに外国軍が駐留すれば正当な攻撃対象となる」と警告しており、今後の緊張激化も懸念されている。