ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日（現地時間）、ロシア・ウクライナ戦争が今年上半期中に終結する可能性があるとの早期終結への期待感を表明した。
報道によると、ゼレンスキー大統領はこの日、キプロスのニコシアで行われたキプロスの欧州連合（EU）議長国就任式に出席し、米国や欧州との交渉が新局面に移行したと言及した。
ゼレンスキー大統領は「キプロスがEU議長国に就任した現時点で、我々は欧州のパートナーや米国、『有志連合（Coalition of the Willing）』のすべての参加国との交渉が新たなフェーズを迎えたことを確信している」とし、「我々はこの戦争がキプロスの議長任期中に終結すると確信している」と語った。EU議長国の任期は6カ月であり、キプロスは今年6月末までの上半期に議長を務める予定である。
「有志連合」は6日、パリにて多国籍軍の配備を柱とした多国間安全保障案に合意した。ゼレンスキー大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのキア・スターマー首相と共に、3者による「意向表明書（LOI）」に署名している。
この意向表明書には、以下の内容が盛り込まれている。
- ウクライナ軍の能力強化と陸・海・空の安全確保のための多国籍軍の配備
- 米国主導による停戦監視体制の構築
- ウクライナへの継続的な軍事支援
- ロシアによる再侵攻時にウクライナを支援するとの拘束力のある約束
- ウクライナとの長期的な防衛協力の推進
しかし、最終合意に至るには依然として時間を要する見通しである。ドンバス地域やザポリージャ原子力発電所の管轄権問題など、未合意のまま残された「最後の10％」の調整が容易ではないためである。また、ロシア側が西側多国籍軍の駐留に一貫して反対姿勢を示していることから、今回の決定が逆説的に合意形成をさらに困難にする可能性も指摘されている。
ウクライナの調査機関「ラズムコウセンター」のオレクシー・メルニク外交国際安全保障計画局長は「平和協定の90％が合意に至ったという点は一見前向きな成果に見えるが、この種の問題において100％でなければ0％と同義である」とし、「残りの10％が合意されなければ、平和協定全体が瓦解する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
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