ホンダが、これまで中国への依存度が高かった車載用半導体について、今月から調達先の分散化を開始したことが11日、「日本経済新聞」の報道で明らかになった。これとは別に、中国の一部国有企業が日本企業に対し、レアアース（希土類）の新規契約を結ばない方針を伝えたという。高市早苗首相による「台湾有事への関与」を示唆する発言を受け、日中関係が悪化する中、両国間の経済交流も急速に冷え込みを見せている。
「日本経済新聞」の報道によると、ホンダは調達先を分散化した半導体を、今月中旬から量産車に順次搭載する予定だ。車載半導体における中国依存を引き下げる狙いがあるとみられる。
ホンダは昨年、中国資本傘下のオランダ企業「ネクスペリア」で発生した経営権争いの影響により、半導体不足が深刻化。これを受け、10月から11月にかけて米国、カナダ、メキシコの工場で減産を余儀なくされた。また、昨年末から今年初めにかけて、日本国内および中国の工場で完成車の生産を停止・減産する計画を先月公表していた。
国内の自動車メーカーにおいて、ネクスペリア問題を背景とした具体的な分散調達の動きが明らかになったのは今回が初めてであると同紙は指摘している。ホンダは「ネクスペリア1社に依存していた半導体部品があった」としており、今後は国内半導体大手の「ローム」など、複数のメーカーから調達する方針を固めている。
同紙は「他の国内自動車メーカーでも中国依存を引き下げる動きが広がっている。日産自動車も代替品の調達などの対応を進めている」と伝えた。
一方、「共同通信」は10日、中国の一部国有企業が最近、日本企業とのレアアースに関する新規契約を結ばない方針を複数の日本企業に伝えたと報じた。
これに先立ち、中国商務省は6日、日本向けの軍事転用可能な「デュアルユース（軍民両用）」物資の輸出禁止を発表していた。同通信によると、輸出禁止措置の発表後、レアアースを購入しようとした日本企業が中国側から拒否された事例が確認されたのは今回が初めてだという。
同通信は、中国企業が日本企業との「既存契約の破棄も検討している」と伝えた上で、「渡航自粛要請に端を発した対日経済圧力が、先端技術製品の製造に不可欠な戦略物資であるレアアースにまで波及した」と解説している。さらに、日本政府はレアアースの販売拒否や取引自粛の動きが中国企業全体に拡大するかどうかを注視しているという。
また、「毎日新聞」は、中国国有企業の今回の動きについて「中国政府の対日制裁方針に沿った対応とみられる」と指摘。今後、生活関連品を含む様々な業種や品目に影響が拡大する可能性があると分析している。
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