米ホワイトハウスは12日（現地時間）、反政府デモが続くイラン情勢を巡り、外交と軍事の両面で対応の選択肢を維持していることを明らかにした。
カロリン・リーヴィット大統領報道官は同日、ホワイトハウスで行われた記者会見で、「イランへの空爆の可能性は排除されているのか」との質問に対し、「ドナルド・トランプ大統領は常にすべての選択肢をテーブルの上に載せておくことに長けている」と述べ、「対イラン空爆も数ある選択肢の一つだ」と語った。また、「大統領が前日に言及したように、イラン側が公に発する発言と、水面下で伝えてくるメッセージとの間には大きな隔たりがある」とした上で、「大統領はそうしたメッセージを検討する用意がある」と説明した。
さらに「大統領は外交を最優先するが、必要と判断すれば軍事的選択肢を行使することもためらわない」と述べ、「イランはその点を最もよく理解しているはずだ」と付け加えた。スティーブ・ウィトコフ中東特使が今後もイラン外交で役割を担うのかとの質問には、「非常に重要な役割を果たす」と回答した。
イラン政策の最終目標が完全な非核化なのかを問われると、「トランプ大統領はテヘランの街で人々が命を落とす事態を決して望んでいない」とし、「しかし現実にはそうした事態が起きている」と指摘した。イラン政府関係者との直接接触の有無については、「ウィトコフ特使とまだその点について話し合えていない。確認してから回答する」と述べるにとどめた。
トランプ大統領が前日、「イラン側が交渉のために連絡してきており、会談が開かれる可能性がある」と述べたことについては、「イラン政府高官の一人が、大統領の最側近であるウィトコフ特使に接触し、公の発言とは全く異なるトーンのメッセージを伝えてきたと報告を受けている」と説明した。また、大統領がイラン国内のインターネット状況を巡り、衛星通信網「スターリンク」を運営するテスラのイーロン・マスクCEOと通話したかとの質問には、「昨夜、大統領専用機の中で大統領自身が言及した」として事実関係を認めた。
一方、米司法省がジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の刑事訴追の可能性を検討しているとの報道に関連し、「大統領が司法省に捜査を指示したことがあるのか」と問われると、「そのようなことはない」と否定した。トランプ大統領がこれまでパウエル議長を強く批判してきたこととの関連については、「大統領にはFRB議長を批判する権利があり、それは合衆国憲法修正第1条が保障する権利だ」と述べた。
リーヴィット報道官は「大統領はパウエル議長が自らの役割を十分に果たしていないと明確にしてきた」とし、「多くのエコノミストと同様に、金利はとっくに引き下げられるべきだったと考えている」と語った。ただし、「犯罪の有無を判断するのは司法省の役割だ」とし、FRB人事の承認についても「立法府が扱う問題だ」と付け加えた。FRBの独立性については、「大統領はこれを尊重していると何度も述べている」とした。
グリーンランド問題に関しては、「トランプ大統領は、米国がグリーンランドを確保しなければ、中国やロシアが影響力を拡大、あるいは敵対的に掌握する可能性を懸念している」と説明。「それは米国だけでなく、欧州やグリーンランドにとっても決して良いことではない。米国の一部になることは、米国の利益のみならず、グリーンランド自身にとっても有益になり得る」と述べた。
ベネズエラについては、「暫定政府との協力は非常に円滑に進んでいる」とし、「安定と繁栄、エネルギー協力を中心に協議している」と語った。また、「10日には多くの石油業界の経営者がホワイトハウスを訪れ、こうしたエネルギー合意の具体化を進めている」とし、「米国が承認したタンカーのみがベネズエラ産原油を輸送でき、未承認や無国籍の船舶については引き続き拿捕措置を取る」と強調した。
同報道官は、クリスティ・ノーム国土安全保障長官および移民・関税執行局（ICE）に対する強い支持も改めて表明した。「トランプ大統領はノーム長官の対応に満足しているのか」との質問に対し、「100％満足している」と答え、「ノーム長官は国境警備だけでなく、ICE職員の保護においても優れた役割を果たしている。ICEは不法滞在の犯罪者を社会から排除する極めて重要な任務を担っている」と述べた。ミネアポリスで起きたICE職員の武力行使を巡る論争については、「法執行を妨害しようとする組織的な集団に対する自己防衛は完全に正当だった」とし、「政府としてICE職員を全面的に支持する」と締めくくった。
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