
ウクライナ政府は、ロシアによるエネルギー施設への攻撃を受け、エネルギー非常事態を宣言した。デニス・シュミハリ首相が16日(現地時間)、明らかにした。
報道によると、シュミハリ首相は通信アプリの「テレグラム」を通じ、「我々の任務は、特に首都キーウ(キエフ)におけるエネルギーシステムの早期安定化に向けた、体系的かつ効果的な作業である」と強調した。
同氏は、緊急措置の導入により、住民は外出禁止令の発令下においても、夜間に暖房を備えた緊急避難所を利用することが可能になると述べた。
また、シュミハリ首相は関連機関に対し、電力網へのバックアップ電源設備の接続手続きを簡素化し、各地域の優先順位に応じて設備を再配分するよう指令を出した。
ウクライナ鉄道や国営ガス会社の「ナフトガス」を含む国営企業に対しては、総消費量の50%以上に相当する規模まで電力輸入を拡大するよう命じた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今週初め、キーウやオデーサ、中部ドニプロペトロウシク州などの地域において、エネルギー需給が極めて深刻な状況にあると言及していた。














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