欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会は21日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領によるグリーンランドを巡る関税の脅しに反発し、米国と合意した貿易協定の承認手続きを全面的に停止する方針を決めた。
欧州議会は同日、米国による関税の脅しが継続し、さらに強まっているとして、米EU貿易協定の正式承認と履行に向けた作業を保留すると声明で明らかにした。
欧州議会の国際貿易委員会（INTA）を率いるベルント・ランゲ委員長は、グリーンランドやデンマーク、さらには欧州の同盟国にまで及ぶ米国の圧力が続き、拡大していると指摘した上で、この状況では協定に関する作業を止めざるを得ないと説明した。
ランゲ委員長は、米国が対立ではなく協力の道へ戻るまで、協定を前に進めるいかなる措置も取らない考えも示した。さらに、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）では、主権と領土保全が脅かされているため、平常通りの業務を続けることはもはや不可能だと投稿した。
今回の判断は、トランプ大統領が18日、EU加盟国7か国と英国に対し、米国がグリーンランドを統制することを認めない場合は関税を課すと警告したことへの対抗措置に当たる。グリーンランドはデンマークの自治領で、EUはこれを加盟国の領土問題として扱っている。
米EU貿易協定は昨年7月、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、スコットランド・ターンベリーにあるトランプ大統領のゴルフ場を訪れた際に妥結した。協定の柱は、EU産の多くの輸入品に適用される米国の関税について、上限を最大15％に設定する点にある。これは米国が主要な貿易相手国に適用してきた関税率の中でも最も低い水準だという。
また、一般用医薬品（ジェネリック医薬品）など一部のEU産製品については、関税を全面的に撤廃することでも合意した。見返りとして、米国の最大の貿易相手であるEUは、米国産の一部品目に対する関税を引き下げ、27加盟国から成るEU単一市場で米国の農業・産業関連企業が製品を販売しやすくする内容となっている。当時、欧州委員会は、合意が安定性と予測可能性の回復につながると評価していたが、トランプ大統領の最近の関税圧力で情勢は急変した。
フォン・デア・ライエン委員長は21日、世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議）で、政治であれビジネスであれ合意は合意だとした上で、友人同士が握手したなら、その握手には意味が伴わなければならないと語った。
欧州議会では現在、米国産製品に対する複数のEU輸入関税を撤廃するための法案と、2020年のトランプ政権1期目に合意した米国産ロブスターに対する無関税措置の延長案を審議している。これらはいずれも、欧州議会とEU加盟国政府の双方の承認が必要となる。
国際貿易委員会は当初、1月26～27日に協定への公式見解を採決で決める予定だったが、この日程は先送りとなった。ランゲ委員長は記者会見で、新たな関税の脅しによりターンベリー合意は事実上破棄されたとの認識を示し、追って通知があるまで協定を保留すると述べた。
一方で、承認の延期がトランプ大統領を刺激し、米国による追加関税の引き上げにつながりかねないとの懸念も出ている。実際、トランプ政権は、協定が発効するまで酒類や鉄鋼の関税引き下げなど、いかなる譲歩も行わない立場を示していた。
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