米国政府は、ドナルド・トランプ米大統領がすでに宣言していた世界保健機関（WHO）からの脱退の最終的な締めくくりを終えたと、米政府の管理者たちが22日（現地時間）に明らかにした。Newsisの報道によると、この脱退は完全に終了したわけではないという。
米国はWHOに対する基金1億3,000万ドル（約206億1,409万円）を未納し、負債が残っているとWHOは明らかにした。米トランプ政権の管理者たちも、米国の新型感染症発生を予防する早期警報に役立つ他国の統計資料へのアクセス権など、いくつかの重要な問題がまだ未解決だと述べている。
米国のWHO脱退は、新型感染症発生に対する地球規模の防御能力を大きく損なうと予想される。また米国の科学者たちと製薬会社が新型疾患に備えたワクチンと治療薬を開発することにも致命的な打撃を与えるだろうと、ジョージタウン大学の公衆衛生法専門家であるローレンス・ゴスティン教授は述べた。「大統領のWHO脱退は私の生涯で見た最悪の破滅的な決定だ」と彼は嘆いた。
WHOは国際連合（UN）傘下の特別保健機関で、エムポックス、ポリオなど世界的に流行する致命的な感染症に対する国際社会の組織的対応のために特化した機関だ。またワクチン普及など貧困国に対する医薬品と医療技術支援を担っており、精神疾患や癌など数百種類の疾患に対しても世界各国に対処法とガイドラインを提示してきた。そのため、世界のほぼすべての国がWHOの加盟国となっている。
トランプ大統領は、世界的な新型コロナウイルス感染症への対応失敗を理由に挙げて、米国が共に創立に参加したWHOから脱退した。米国は長年、最大の寄付国の一つであり、数億ドルの資金と訓練された公衆衛生専門人員の数百人をこの機関に投入してきた。
米国はWHO加盟国として年間1億1,100万ドル（約176億1,575万円）、自発的な追加支援金として年間約5億7,000万ドル（約904億5,927万円）を納めていたと米保健福祉省は明らかにした。しかしトランプ大統領は、就任直後に行政命令を通じて、新型コロナウイルスの防疫など世界的な感染症対応に失敗したという理由でWHO脱退を発表した。トランプ大統領は「WHOが緊急に必要な自らの改革にも失敗」し、「他のWHO加盟国の不適切な政治的影響力から独立性を維持できなかった」などの理由を挙げた。
WHOは新型コロナウイルス大流行の時期に他の公衆衛生機関と同様に重大なミスを犯したのは事実だ。一時は人々にマスク使用を禁止したり、新型コロナウイルスが呼吸器を通じて感染するのではないと主張したりしたこともあった。しかしその主張は2024年になってから覆され、当初は定説のように考えられていたものだ。
トランプ政権の不満はさらにある。WHOが1948年に創立されて以来、9人の首長の中に米国人は一人もいなかったこと、米国の疾病管理予防センター（CDC）と防疫人員に多依存しながらもそうであることは不公平だという主張もそこに含まれる。
保健専門家たちは米国の脱退によって、世界中の数多くの疾病に対する対策が機能不全に陥ることを懸念している。麻疹撲滅運動、妊婦と新生児保護プログラム、新しいウイルス出現に対する研究と病原体特定作業などすべてが支障をきたすことになるからだ。米感染症学会の会長ロナルド・ナハス氏（Ronald G. Nahass）はトランプ政権のWHO脱退を「近視眼的で誤った指針であり、科学的に無謀な蛮行だ」と強く非難した。
米国はWHOが後援するすべての委員会や傘下の世界防疫団体、保健行政機関と防疫技術団体との関係も公式に断絶した。ここには現在流行中のインフルエンザ防疫とインフルエンザ予防接種に関連する致命的な政策決定を担った機関も含まれており、国際社会の懸念をさらに高めている。
それだけでなく、かつては新しい感染症が発生したとき世界的な情報を先取りし最前線に立っていた米国の防疫体制も今後は情報から取り残され、追加の人命被害も懸念される。トランプ政権の管理者たちはこれについて、すでにいくつかの国と公衆衛生に関して関係を結んでいるため、WHOの仲介なしでも直接疾病関連情報を得ることができると述べている。しかし米国の当局者たちは、どの国とどれだけ多くそのような関係を締結したのかというメディアの質問には全く答えていない。
国際公衆衛生政策専門家であり国際協力仲介者であるゴスティン教授は、米国がそのような協定を結んだ国があるとしても20か国を超えないだろうと述べた。彼は最初に発見される感染症のウイルスが最も多い中国を例に挙げ、中国が米国とそのような契約を結ぼうとするだろうかと反問した。「米国の国々がそうするだろうか？トランプ大統領が莫大な関税を課した国々がすべて我々に無料で疾病統計と情報を送ってくれるだろうか？本当に笑止千万な主張だ」と彼は一蹴した。
学者たちはトランプ大統領が独断でWHOから脱退したのは違法であり越権行為だと指摘している。米国がWHOに加盟したのは議会で決定したことであり、脱退も議会決議を通じて行わなければならないという主張だ。さらに、米国は脱退を前に2024年と2025年に納めるべき分担金も未納で、総額1億3,300万ドル（約211億771万円）を支払わなければならないとWHOは発表した。米国の保健当局のある管理者は22日、米国は脱退を前にしている加盟国であるため、そのような金を支払う必要がないと支払いを拒否した。
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