ドナルド・トランプ米大統領が戦争で荒廃したガザ地区を華やかな未来都市に再生させるとして、各国に資金拠出を求め圧力を強めている。
しかし、イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突がいつ再開するか分からない不安定な状況が続く上、トランプ大統領が主導する再建機関の透明性を巡る疑念も重なり、国際社会は寄付金の拠出に慎重な姿勢を示している。
ロイター通信は4日（現地時間）、欧米と中東諸国の外交筋の話として、米国がガザ地区再建に向けた寄付金の確約をいまだ取り付けられていないと報じた。
トランプ大統領は自身が事実上の終身議長となり、すべての意思決定権を握る「平和評議会」を通じて、ガザ地区の暫定統治と再建を主導する方針だという。
またトランプ大統領は、ガザ地区再建の財源を主要国の拠出金で賄う考えを示し、拠出を促すため、10億ドル（約1,500億円）を支払えば平和評議会の永久メンバー資格を付与するという「インセンティブ」も提示した。
トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏は先月、世界経済フォーラム（WEF）で地中海の高級リゾート地へと生まれ変わったガザ地区の構想を示していた。
国際社会では、完全に灰燼と化したガザ地区の再建費用が1,000億ドル（約15兆6,000億円）に上るとの見方も出ている。
ただし、再建資金を拠出する可能性がある欧米や中東諸国などの主要候補国は、ガザ地区の和平がハマスの武装解除という難題を抱える中で、寄付金の拠出に強い慎重姿勢を示している。
ある関係者はロイター通信に対し「各国は拠出金が非武装地域での再建に使われることを確認したいのであって、再び戦争が起きる地域に資金を投じたいわけではない」と語った。
ロイター通信は裕福な湾岸地域の産油国がハマスの武装解除を含む広範な政治的解決策がない限り、ガザ地区再建への資金支援に消極的な立場を示していると伝えた。
また、欧州など西側諸国の間では拠出金を管理し、実質的に再建を担うことになる平和評議会の意思決定構造や透明性をめぐる疑念も根強い。
ロイター通信は西側外交官の話として、「一部の潜在的な拠出国は、資金は平和評議会ではなく国連が管理すべきだと求めており、そのため資金集めが遅れている」と報じた。
慢性的な財政難に加え、トランプ大統領の圧力で国内総生産（GDP）に占める国防費の割合を引き上げる必要にも迫られている欧州諸国にとって、ガザ地区再建に大規模な資金を拠出する余力は乏しい状況にあるという。
欧州の高官外交官は、財政圧迫に加えて海外援助に対する欧州内の反対世論が拡大していることに触れ「欧州には寄付金を拠出する能力がない」と述べた。
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