インドネシアが、ドナルド・トランプ米大統領の主導するガザ地区戦後和平計画を支援するため、最大8,000人規模の部隊派遣に向けた準備を本格化させている。
11日付の「CNA」やインドネシア国営「アンタラ通信」の報道によると、インドネシア陸軍のマルリ・シマンジュンタク参謀長は前日、ジャカルタの大統領宮殿でプラボウォ・スビアント大統領と会談。ガザ地区に1個旅団、約5,000人から8,000人規模の部隊を派遣する準備を進めていることを明らかにした。これは、トランプ政権が推進するガザ多国籍平和維持軍構想に対し、公式に部隊派遣を表明した世界で最初の事例となる。
マルリ参謀長は「具体的な規模は流動的だ」としつつ、派遣部隊の任務は戦闘ではなく、人道支援や戦後復興活動に重点を置くと説明した。インドネシア軍当局は、国連（UN）の委任を受けた「国際安定化部隊（ISF）」への参加を念頭に、昨年11月から要員の事前審査を進めてきたという。
今回の決定は、プラボウォ大統領が19日に開催される「平和委員会」の初会合に米国から招待された時期と重なり、具体化が進んだ形だ。インドネシア政府内では、今回の協力が米国との新たな貿易協定締結などの経済的利益につながることへの期待も強い。
一方で、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア国内では、急速な親米路線への懸念や反発も根強い。これを受け、スギオノ外相は3日、委員会の進める方針が「ガザの即時停戦」や「パレスチナの完全独立」という同国の優先課題と一致しない場合は脱退もあり得ると述べ、条件付きの参加であることを強調した。
「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」などによると、多国籍軍への参加について、アラブ首長国連邦（UAE）やエジプト、カタールが前向きな姿勢を見せる一方、サウジアラビアやヨルダンなど米国の伝統的な中東同盟国は否定的な立場を崩していない。プラボウォ大統領は昨年9月の国連総会で最大2万人の派遣能力に言及しており、今後の交渉次第ではさらなる規模拡大の可能性も残されている。
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