ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、近く大統領選と国民投票を実施するとの報道を強く否定したことが明らかになった。ゼレンスキー氏は11日（現地時間）記者らとのオンライン質疑応答の際に「大統領選に関して24日に何らかの発表をするという話は初耳だ」とし「おそらくフィナンシャル・タイムズ（FT）で初めて聞いたのだろうが、適切な安全保障がすべて確保されれば選挙を実施すると、これまで何度も述べてきた」と説明した。
さらに「ロシアが全面侵攻を開始した2月24日に政治の話をするのは本当に愚かな考えだ」とし「この日は戦争勃発から4年にあたり、国を守るために命を落とした人々を追悼する日でもある」と指摘した。これに先立ち、FTはゼレンスキー氏が24日に平和協定をめぐる国民投票と大統領選の計画を発表する見通しだと報じていた。特にFTは、アメリカが5月15日までに大統領選と国民投票を終えなければ、ウクライナに対する安全保障の約束を撤回する可能性があると警告したと伝えていた。この点についてもゼレンスキー氏は「アメリカは安全保障の撤回を脅していない」と否定した。
戦時下でのウクライナ大統領選をめぐっては、ドナルド・トランプ大統領の意向が反映されている。トランプ大統領はこれまでゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んできた。特に昨年12月には、政治専門メディア「ポリティコ」とのインタビューで、ゼレンスキー大統領が戦争を理由に選挙を行わない点について「もはや民主主義とは言えない段階に達している」と主張した。
これに対しゼレンスキー大統領は、ロシアのミサイル攻撃が続く状況下では有権者と兵士の安全が確保されなければならず、戒厳令下でも投票の正当性を担保する法的枠組みが整備される必要があるとして、大統領選の前提条件を示してきた。
現在、ウクライナ憲法は2022年2月の開戦以降に発令された戒厳令の下で選挙を実施できないと規定している。選挙を実施するには、まず議会が戒厳令を解除した上で日程を定める必要がある。ゼレンスキー大統領は2019年5月20日に就任し、本来であれば2024年5月19日に任期を終える予定だったが、戒厳令が継続しているため現在も職務を続けている。ロシア政府はこれを違法として認めていない。
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