米政府の情報当局が、中国がイランに対し直接的な武器支援を行った可能性を示唆する情報を入手したことがわかった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11日、当局者の話として、米情報機関がここ数週間のうちに、中国がイランへ肩担ぎ式地対空ミサイル（MANPADS）を供与した動きを裏付ける情報を把握したと報じた。MANPADSは兵士が肩に担いで発射する精密兵器で、主に低空飛行中の航空機やヘリコプターを撃墜するために使用される。
ただし、当局者はミサイルの物理的な移送が実際に行われたかどうかは現段階で確認できておらず、米国、イスラエル、イランの衝突過程で中国製ミサイルが使用された具体的証拠も、今のところ見つかっていないと同紙に説明している。
中国はこれまで、軍事転用が可能な化学物質や燃料、部品などの対イラン輸出を一部認めており、間接的な支援を継続しているとの見方が強い。しかし、武器としての完成品を供与した事実は、これまで一度も確認されていなかった。一方のロシアも、イランに対し食料や非殺傷性の軍需物資に加え、米軍艦艇や軍事・外交施設への攻撃に転用可能な衛星情報を提供しているとされるが、直接的な武器供与は避けているという。
仮に中国によるイランへのミサイル輸出が事実であれば、国際情勢の緊張は決定的な局面を迎える可能性がある。中国が水面下でイランを支援し、紛争への直接関与に踏み切ったとみなされるためだ。事実、中国政界の一部では、対米関係が悪化するなかでイランへ直接武器を供与すべきだとの強硬論も浮上しているとされる。中国はイランにとって最大の貿易相手国であり、原油の主要な輸入元でもある。
この報道を受け、米国のドナルド・トランプ大統領は「中国がイランに武器を送るようなことがあれば、極めて深刻な代償を払うことになる」と強い口調で警告した。
これに対し、在米中国大使館はミサイル支援説を全面否定している。劉鵬宇報道官は「中国は紛争当事者のいずれに対しても武器支援を行っておらず、関連情報は事実無根である」と強調。さらに米国側に対し、根拠のない主張を控え、悪意を持って関連性をこじつけるような煽動的な言動を慎むよう求めた。そのうえで、関係当事者が緊張緩和に向けて建設的な努力を払うべきだと強く反論した。
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