国内6万8千人の不法残留者…政府がSNS分析AIで一網打尽を狙う

政府が不法滞在・不法就労の外国人に対する取り締まりをさらに強化する。今後はSNS上に投稿される不法就労の募集情報や在留資格の偽造に関する情報を収集・分析した上で、取り締まりに活用する方針だ。

読売新聞は18日、出入国在留管理庁が国内で不法に滞在または就労する外国人をより積極的に把握するため、SNS分析システムを導入することを決めたと報じた。これまでは不法残留者が自ら出頭するか、警察など関係機関からの情報提供を受けて出国命令や退去強制手続きが中心だった。しかし今後は、オンライン上に拡散する違法情報を先んじて把握する方針に転じる。

最近、国内ではSNSを通じて不法就労をあっせんする投稿や在留資格の偽造方法に関する情報が広まっているとされる。出入国在留管理庁はこうした投稿と関連情報を収集し、不法就労者だけでなく、外国人をあっせんしたり実際に雇用したりした個人・事業者まで調査対象にする計画だ。

このためAIや民間の分析ツールの活用も計画している。出入国在留管理庁は関連システムを整備し、来年以降の運用開始を目指している。

地方自治体の対応も強化される見通しだ。最近、地方では不法滞在や不法就労に関する住民からの相談が増加しており、相談窓口の拡充も検討されている。

出入国在留管理庁によると、国内の不法残留者の多くは、生活費を得るために就労しているケースが多いという。問題は、不法就労が行政の目の届かないところで行われることで、劣悪な労働環境や税金の未納、地域住民とのトラブルなどが生じやすい点が問題とされている。

こうした取り組みが進む中、今年1月1日時点の国内の不法残留者は6万8,488人で、前年同期比で6,375人少ない。

昨年7月、政府は首相官邸のもとに在留外国人問題を担当する専任組織を設置した。以降、出入国在留管理庁は摘発件数の拡大を図り、昨年の摘発人数は1,837人と前年比459人増となった。