自律走行シミュレーション分野で世界トップの地位を誇るアプライド・インテュイションの企業価値は60億ドル（約8,841億万円）に達している。自動車産業が急速にソフトウェア定義車両（SDV）へと移行する中、その企業価値は急激に上昇している。実際の走行環境を仮想空間で再現する人工知能（AI）技術の進化に伴い、テスラをはじめとする自動車メーカーだけでなく、ウェイモ（グーグル）、ズークス（アマゾン）などのロボタクシー企業や、エヌビディアなどの半導体企業もこの分野に参入し、激しい競争が繰り広げられている。
◇エヌビディアも参入した新市場
米シリコンバレー本社でアプライド・インテュイションの共同創業者兼CEOのカサール・ユニス氏は「現在、自律走行ソフトウェア（SW）市場をリードしているのは中国企業だ」と断言した。ユニス氏は「フォルクスワーゲン、トヨタ、現代自動車などの既存の自動車メーカーが自社でSWを開発しようとすれば、開発には最低でも5〜10年はかかる」と述べ、「その間に市場シェアを失うのは一瞬のことだ。そのため、最終的にはSW企業と提携せざるを得なくなるだろう」と語った。
自動車SW分野の代表的な技術が自律走行シミュレーションだ。2017年に設立されたアプライド・インテュイションは、この分野でトップの地位を確立している。同社はAIを基盤にした先進運転支援システム（ADAS）を活用し、現実に近い道路状況を再現するシミュレーションプラットフォームを開発している。売上高では、世界の上位20社の自動車メーカーのうち18社がアプライド・インテュイションのSWを採用しており、昨年3月には2億5000万ドル（約368億万円）の資金を調達し、企業価値を60億ドル（約8,841億万円）に引き上げた。
エヌビディアも、ドライブシム（Drive Sim）という自律走行車両の開発および検証用シミュレーションプラットフォームを開発しており、これもこうした背景から生まれたものだ。中国のバイドゥも、自律走行技術の開発のためにオープンプラットフォーム「アポロプロジェクト」を推進している。アプライド・インテュイションの共同創業者兼CTO、ピーター・ルードウィック氏は「最近の消費者は、優れたSWを搭載した車両であれば、ハードウェアの一部の欠点を許容する傾向がある」と述べ、「テスラがその好例だ」と語った。
◇「消費者の関心は今やソフトウェア」
中国企業の台頭は、自律走行SW市場の拡大をさらに加速させている。中国では、北京、上海、天津、武漢などの主要都市で自律走行タクシーのサービスが急速に拡大しており、自律走行技術の発展に不可欠な走行データの蓄積が飛躍的に増加している。昨年、中国の自動車市場における部分自動運転のレベル2および条件付き自動運転のレベル3の採用率は56%に達し、世界平均（34%）を大きく上回っている。
ユニスCEOは「『MWC 2025』で見た自動車の中で、消費者の立場から見ても最も優れていたのはシャオミだった」と述べ、「中南米、東南アジア、中東などの新興市場の消費者は、高性能かつ低価格を謳う中国車を選ばざるを得ない」と語った。さらに「既存の市場を支配してきた企業にとって、中国の脅威は100%だ」と強調した。
自律走行シミュレーション技術は、無人化の需要の高まりに伴い、防衛産業にも波及する見込みだ。この分野に関連して、アプライド・インテュイションは先月、防衛分野の主要企業であるエピサイ（創業者：リュ・ボンギュン氏）を買収した。これにより、同社は自動車産業だけでなく、航空、海運、宇宙のSW分野へも事業領域を拡大していく計画だ。
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