企業の間で、AIを業務に活用する能力の重要性が一段と高まっている。総合商社最大手の三菱商事は、2027年度からAI関連の資格取得を昇進要件に加える方針を打ち出した。
日本経済新聞が29日に報じたところによると、三菱商事が入社8～10年目にあたる社員が課長級に昇進する際、日本ディープラーニング協会が実施するAI資格「G検定」の取得を義務付けることを明らかにしたという。
G検定は、プログラミングやモデル構築の実習は含まれていないものの、ディープラーニングの基本理論、確率・統計・微積分といった数学的素養、およびAIに関する倫理的・社会的課題への理解を問う内容となっている。
さらに三菱商事は、今後数年をかけて、約5,400人にのぼる全社員を対象にAI資格の取得を必須とする方針を打ち出した。
社員教育の一環としてAI関連の研修を導入する企業も増加している。酒類や不動産の複合企業であるサッポロホールディングスは、今年2月から全社員約6,000人を対象に「プロンプトエンジニアリング」の基礎研修を実施している。
プロンプトエンジニアリングとは、生成AIに対して望む回答を得るために、適切かつ精緻な質問や指示を精密に設計する技術を指す。
一方、日本経済新聞は、日本企業全体としてのAI活用度がまだ低いと指摘している。実際、昨年のボストンコンサルティンググループの調査によると、日本の企業でAIを使用する一般社員は全体の16%、管理職は31%にとどまり、主要国・地域の中で最も低い水準であることが判明したという。