国内でAIエージェントが急速に普及している。高齢化と人口減少が進む中、「生産性の崩壊」という深刻なリスクが浮上しているためだと指摘されている。
大規模言語モデル（LLM）ソリューション企業のオルガナイズは最近、日本の顧客企業従業員1,000名を対象に調査を実施した。その結果、388名（全体の38%）がAIエージェントを導入する意向があると、12日に明らかになった。特に、回答者の58％が1年以内にAIエージェントを導入する計画があると回答。導入時期の内訳は、1年以内が36%で最多、次いで2年以内（19.3%）、6ヶ月以内（16.8%）となった。
「アナログ大国」と呼ばれてきた日本がAI導入に積極的な背景には、労働人口減少という構造的問題がある。日本は世界で最も急速に高齢化が進んでいる国の一つだ。総務省によると、2022年から2040年までに労働力が約12%減少する見込みで、2040年には約1,100万人の労働力不足に陥るとの分析もある。
この人口構造の変化は、特に中小企業における人手不足を加速させている。IT業界関係者は「高齢人口が多く、労働力が不足している日本では、反復的で非効率な業務を自動化できるAIエージェントが不可欠だという認識が広がっている」と指摘する。
韓国のAI企業は、技術力と実績を武器に日本市場への進出を加速させている。韓国大手の軽量大規模言語モデル（sLLM）企業「アップステージ」も先月、東京に日本オフィスを開設した。企業向けAIソリューション事業の拡大を見込んでいる。オルガナイズはアメリカから日本に本社を移転後、日本証券取引所への上場を準備中だ。
技術導入への柔軟な姿勢が企業の間で根づき始めていることも、AIの普及を後押ししている要因とされている。
イ・チャンス代表は「今回の調査結果は、AIエージェントが日本市場で既に実用的な戦略ツールとして認知されつつあることを示唆している」と述べ、「AIエージェントを導入した企業で実質的な成果が現れており、AIエージェントを活用する企業は短期間で急増するだろう」と展望した。