アップルが今年9月に発売予定の「iPhone 17」シリーズの価格引き上げを検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が12日（現地時間）に報じた。
WSJは関係者の話として、「アップルが秋に発売するiPhone 17シリーズのラインナップに新機能を追加し、デザインを変更する一方で、価格引き上げを検討している」と伝えた。iPhoneの価格引き上げは、ドルベースでは2022年以来3年ぶりとなる。現在のiPhoneの基本モデル価格は799ドル（約11万7,481円、128GB）から、上位モデルのPro Maxは1,199ドル（約17万6,295円、256GB）からとなっている。
価格引き上げは、米トランプ政権の国別相互関税や対中高関税に起因すると見られる。中国から輸入されるiPhoneは先月11日、トランプ政権の相互関税除外品目に指定されたが、「フェンタニル関税」20%は依然として適用されている。このため、サプライヤーからの追加的なコスト削減が困難な状況で、価格を引き上げなければ利益率に影響が出る可能性が高い。WSJは「経営陣は関税を価格引き上げの原因とすることを警戒している」とし、「利益率を維持するために新型iPhoneの価格を引き上げ、（デザイン変更など）関税以外の価格引き上げの理由を探っている」と説明した。
アップルはiPhoneの生産拠点を中国からインドへ移転しようとしている。インドは昨年、世界のiPhone出荷量の約13〜14%を担当し、今年はその割合が倍増すると予想される。しかし、依然としてグローバルな需要を満たすには不十分だとの指摘もある。テック研究企業「テックインサイツ」のアナリスト、アビラシュ・クマール氏は「来年末か再来年初めにはインドが、米国とインドの需要をすべて満たすと楽観視しているが、中国は依然として部品調達の面で重要だ」と述べた。
特に収益性の高いProやPro Maxモデルは中国工場への依存度が高い。WSJは「インドの生産インフラと技術力は、中国が持つ大量生産能力と比較するとまだ不十分だ」と指摘した。投資銀行ジェフリーズの推計によれば、アップルが昨年米国で販売した約6,500万台のiPhoneのうち、半数以上の3,600万〜3,900万台がProまたはPro Maxモデルだったという。