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トランプ大統領が日米関税交渉に出席し、防衛費分担問題を議題にする意向を示した。

第12回米韓SMA会議昨年の負担金1兆2,896ウォン今年11月の米大統領選挙を念頭に 23日から25日まで、アメリカ・ハワイ州ホノルルで第12回米韓防衛費分担特別協定（SMA）会議が開催された。 米韓は1991年から11回にわたる防衛費協定を通じて韓国政府が負担する在韓米軍の駐留経費を決定してきた。2026年からの防衛費分担金を議論するために開かれた今回12回目の会議では、分担金の増額を迫られたことが明らかになった。 韓国・外交部によると、韓国は「在韓米軍の安定的な駐留環境を整備し、米韓連合防衛態勢を強化するため、韓国の防衛費分担金が合理的なレベルであるべきだ」という立場を取っているということだ。 一方、アメリカは防衛費分担金が「米韓同盟への強力な投資」であると主張している。 防衛費分担金は在韓米軍の駐留経費を指す。駐留経費は主に人件費、軍事建設費、軍需支援費に分けられ、その中で人件費が半分を占めている。 1991年までは在韓米軍地位協定第5条1項に基づき、アメリカがほとんどの駐留費を負担してきたが、1991年にアメリカの財政悪化と韓国の経済力増大を理由に協定を結び、分担するようになった。 分担の初年度である1991年には1億5,000万ドルを始め、毎年増額されてきた。 2013年には8695億ウォンだった分担金が翌年には9200億ウォンに跳ね上がった。そして2018年までに毎年9320億ウォン、9441億ウォン、9507億ウォン、9602億ウォンまで上がった。その後、第10回協定の開始年である2019年、防衛費の総額が初めて1兆389億ウォンを超えた。 防衛費が大幅に増加したため、軍事建設分野の例外的な現金支援条項を削除し、設計監理費以外の建設支援は全面的に現物支援に切り替えた。 第11回協定後の2020年には1兆389億ウォンからスタートし、昨年は1兆2,896ウォンを支払った。 今回の第12回協定の結果はまだ明らかにされていないが、アメリカ国防総省のスポークスマン、マーティ・マイネルス中佐は最終日に報道陣にメールを送り、「SMAは在韓米軍の安定した駐留環境を保証し、強固な連合防衛態勢を維持するという両国の共通の約束を反映している」と述べた。 一部では、米韓両国が11月の米大統領選挙の結果を念頭に置いて急いで交渉を進めたと指摘されている。 なぜなら、今回のアメリカ大統領選にはドナルド・トランプ前米大統領が候補になっているからだ。同氏は在任中の2019年、当時の防衛費分担金を5倍の5兆8,000億ウォンに引き上げるべきだと主張した。 同氏は「韓国は金持ち国家なのに（アメリカに）タダ乗りしている」という論理を展開したことがある。 もし今回の米大統領選で同氏が再任に成功した場合、過去と同じように防衛費を大幅に引き上げることを求められると予想され、事前に交渉を進めたと解釈されている。 当時、5倍の引き上げを求めて米韓代表団が用意した合意案は拒否され、協定の空白状態も生じ、結局2021年にジョー・バイデン政権が発足した後に協定が結ばれた。 バイデン政権も再選のために韓国との安保協力を強化する必要があるとされている。 このような事例と立場を考慮した場合、専門家たちは今回の第12回協定では「少なくとも4年以上適用される長期協定を結んだ可能性が高い」と分析している。 一方で最近イギリスの国際戦略研究所が発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「2021年ミリタリー・バランス」によると、アメリカは昨年、国防費として9059億ドル、韓国ウォンで約1,236兆9,713億ウォンを支出した。 2位の中国は、2020年に比べて2023年の国防費支出を2倍に増やしたことが明らかになった。3位のロシアは、2022年のウクライナ戦争をきっかけに、国防費支出は2020年から昨年までに386%増加した。 隣国の日本は、昨年、7兆9,496億円にのぼる史上最大の国防予算を組んだ。