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イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

北朝鮮の対中累計貿易赤字額が200億ドルを超える 北朝鮮の貿易取引の95％を中国が占める深刻な依存度 国連による北朝鮮制裁で経済成長自体が停滞 北朝鮮は中国との取引において毎年大幅な貿易赤字を記録している。 アメリカの国営放送「VOA（Voice of America）」は、中国税関および韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が保有する北朝鮮ー中国間の貿易収支に関するデータを分析した結果、1994年から昨年までの30年間の北朝鮮の累計貿易赤字額は222億7,210万ドル（約34兆円）と集計された。 貿易収支とは、両国の輸出額と輸入額を比較し、輸出額が多い場合は「黒字」、輸入額が多い場合は「赤字」となる。データによると、北朝鮮は過去30年間、中国との取引で単年での貿易黒字すら一度も記録していない。 具体的に、1994年に2億2,530万ドル（約340億円）の赤字を記録して以降、年間2億ドル（約300億円）から7億ドル（約1,070億円）の赤字を維持してきたが、2008年に初めて10億ドル（約1兆500億円）の大台を超える赤字を記録した。 特に2017年以降、赤字額は急増した。 2017年に16億7,736万ドル（約2兆5,800億円）を記録したのち、2018年には20億ドル（約3兆円）、2019年には23億ドル（約3兆5000億円）へと増加した。これは、この期間に国際連合（UN）による北朝鮮制裁が施行され、北朝鮮の主要輸出品目である石炭や衣類などにも禁止措置が施された結果だと分析されている。 しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより両国間の貿易自体が大幅に減少し始めた2020年から2022年までのあいだ、北朝鮮の赤字額は再び10億ドル（約1兆500億円）以下に減り、減少傾向を示したが、昨年から両国間の貿易が再開し始め、赤字額が再び大幅に増加した。 2023年には、北朝鮮が過去3番目の規模の赤字額である17億3,784万ドル（約2兆6,800億円）の赤字を記録した。 中国に依存しながら1994年から30年間貿易赤字を記録してきた北朝鮮とは対照的に、韓国は中国との貿易において毎年黒字を記録している。 中国税関のデータによれば、1990年代半ばから2023年まで、韓国は毎年、中国との貿易で数百億ドル台の黒字を記録してきた。韓国が中国との取引により計上した貿易黒字の総額は1兆ドル（約150兆円）を超えるとされている。 しかし、韓国関税側の資料によると、韓国は昨年初めて対中国取引で貿易赤字を記録したと発表した。中国税関が発表した120億ドル（約1兆8,500億円）の黒字とは異なる結果で、VOAはより正確な分析結果をもって、両国の記録の差が一部の輸出入品目と各地域の貿易をどのように記録するかにより変わるものだと判断した。 北朝鮮経済の専門家として知られるアメリカ・メリーランド大学のウィリアム・ブラウン教授は、9日にVOAとのインタビューで、赤字か黒字かにかかわらず、韓国ー中国間の貿易は北朝鮮ー中国間の貿易と比較できないほど巨大な規模だと説明した。 ブラウン教授は「韓国が1週間に中国と取引する貿易額は、北朝鮮と中国の1年間の貿易額よりも多い」とし、「輸出額を輸入に対する支払い手段と定義すると、韓国はアメリカや他の国との間で達成した莫大な貿易黒字が存在するため、赤字が発生したとしてもそこまで大きな問題にはならない」と主張した。 一方で、「北朝鮮は中国以外の国とはほとんど取引をしていないため、中国との赤字はそのまま対グローバルでの赤字とみなしてよいだろう」と指摘した。実際、北朝鮮の中国への貿易依存度は毎年95％を超える数値を示している。 反対に、韓国ー中国間の貿易額は韓国のグローバル貿易全体の20％程度である。昨年の韓国の対中貿易総額は3,100億ドル（約47兆8,000億円）で、同期間の北朝鮮ー中国間の貿易総額、22億9,000万ドル（約3,500億円）の140倍相当に達するにもかかわらずだ。 ブラウン教授は、北朝鮮が他の正常な国のように輸出入取引を通じた国家運営ができないことを指摘し、「現在の北朝鮮は完全な主体性を追求していると主張しているが、実際には中国への依存度が高く、そうではない」と指摘した。 一方、一部では北朝鮮の経済が成長しているといわれてもいるが、以前の成長水準に戻ることはできないと主張している。ブラウン教授は「現在の北朝鮮の経済状況を見ると、昨年より確実に良くなったが、この状況を2017年と比較すると、そのレベルまでは回復しておらず、制裁問題も相当な影響を与えているため、再びもとのように戻る可能性はほとんどないだろう」と述べた。 写真＝ニュース1（韓国）、 朝鮮中央テレビ（北朝鮮）、 労働新聞（北朝鮮）、Shutterstock