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特殊設計された公用車独裁者の場合には？中露朝の公用車を比較 国を代表する首脳たち。彼らは、特別な社会的地位にあるため、特殊設計された公用車に乗る。これは独裁者も同様だ。公用車に関して彼らはより敏感になければならない。独裁者の場合、自身の威厳を非常に重視するのはもちろん、一種のプロパガンダ目的まで持っているからだ。 それでは、極東地域の独裁者として有名なロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩はそれぞれどんな公用車に乗っているのだろうか？ 想像以上にユニークな公用車に乗っている彼ら。今回は、極東地域の3人の独裁者が乗っている公用車と、彼らがその車に乗る理由について説明していこう。 プーチンが乗る公用車開発費だけでなんと約200億円 プーチンはロシアの国産車「アウルス」を公用車として使用している。なんといっても国産ブランドの公用車に乗ることは最高のプロパガンダとなるからだ。プーチンはアウルスのモデルの中でも「セナート」という最高級ラインに乗っていることで知られている。その車両の開発にかかった費用だけでも、約200億円だというから驚きだ。 莫大な開発費が投じられただけあって、その性能は素晴らしい。防弾と防爆、化学兵器への耐性は基本で、車両が水に沈んでも搭乗者が無事に生き残ることができる安全性を備えているという。外観は、ロールスロイスのデザインに倣っている感が強い。後述もするが、この自動車は北朝鮮の金正恩にもプレゼントとして贈ったことがある。 習近平が乗る公用車中国のロールスロイス、紅旗L5 習近平もプーチンと同じ理由で、中国の国産ブランド「紅旗」の自動車を公用車として使用している。紅旗が公用車として使われてきた歴史は非常に長い。毛沢東の自力更生路線により設立された国産自動車ブランドとして、なんと、鄧小平、江沢民、胡錦濤を経て、現在の習近平まで紅旗が公用車として使用されているのだ。紅旗は中国語で「赤い旗」を意味し、中国共産党そのものを意味するといわれている。公用車として使用されているブランドだけに、当然ながら中国国内では最高級ブランドとして扱われているという。 現在、習近平は中国最高級ブランドのフラグシップモデル「紅旗L5」に乗っている。前の公用車であったCA770のデザインを継承した自動車で、12気筒エンジンを搭載し、中国国内では500万元（約1億円）で販売されている。当然ながら中国国内で最高価格の自動車だ。価格だけを見れば、ロールスロイスにも引けを取らないため、「中国のロールスロイス」とも呼ばれているという。 ベンツを愛する金正恩最近はロシア「アウルス」を愛用 北朝鮮の市民たちにとって、欧米をはじめとする西側製品の使用やメディアの視聴は困難だ。体制維持のために北朝鮮当局が禁止しており、発見された場合は厳しく罰せられる。しかし、皮肉なことに金正恩はAppleなどの西側製品を使用しているという。これは自動車も同様で、多くのブランドの中でも彼は特にベンツを愛用していることで有名だ。実際、これまでにメディアで捉えられた金正恩は、マイバッハSクラス、マイバッハGLSなどを公用車として使用している様子が見られてきた。 当然ながら、安全保障上、ドイツブランドのベンツの全ての製品は北朝鮮への輸出禁止品目である。そのため、金正恩は複数の国を経由して車両を密輸していると言われている。周囲の高位官僚たちにもベンツの自動車をプレゼントするなど、彼のベンツ愛は自身だけにとどまらない。最近では、ベンツだけではなくロシアのプーチンからプレゼントされたアウルスのセナートを使用している様子も見られている。

段階的なロシアの戦略 「北朝鮮は独自の核の傘にある」 北朝鮮、核保有国としての地位認定に焦り 13日(現地時間)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮が独自の「核の傘」を持っていると話した。この発言はロシアが核拡散防止条約(NPT)を完全に無視し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めようとする戦略の第一歩と解釈することができる。 ロイター通信は、韓国とロシアの関係が悪化し続けた場合、プーチン大統領は北朝鮮が核保有国であることをさらに公式化する措置に進むと予測しており、プーチン大統領は同日、ロシアの放送局「ロシア1」等とのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を所持している」と話した。 これについてある核専門家は、「プーチン大統領の今回の発言は、北朝鮮の核保有を認める方向転換をしたものだ」とし、「このような発言は韓国を揺さぶる戦略の一つである」と説明した。また、「プーチン大統領が2024年に訪朝し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めて、核開発の相互協力に実質的に進む可能性がある」と懸念の声を示した。 北朝鮮は技術的には既に核兵器製造能力を備えていると認識されている。しかし、これは国際的に核保有国の地位を獲得することとはまったく別の問題だといえる。 核拡散防止条約(NPT)の締結により、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国など計5カ国に限定されている。そのほか、条約とは例外に、政治的問題で核保有を確認されている国は、インド、パキスタン、イスラエルがある。 インド、パキスタン、イスラエルは、核拡散防止条約で禁止されている核兵器を独自に開発し、「事実上の核保有国」の地位を得た。 北朝鮮も核を継続的に研究開発し、「事実上の核保有国」の称号を得ようとしていると予想される。 国家安全保障戦略研究院のキム・ソンベ首席研究委員が最近発表した「北朝鮮の事実上の核保有国としての地位に関する追及経路の検討及び考慮事項」というレポートによると、インドとパキスタンは核実験を行った後、米国との交渉を通じて制裁解除を獲得し、原子力協力を行って、核保有国の地位を確保している。 また、イスラエルは米国と密約を締結し、核規制に対する制裁を受けずに、政治的に核保有国の地位を確保したといわれている。このような事例を参考に、北朝鮮も長期間の核実験後、米国との積極的な交渉を通じて核保有国の地位を獲得するために努力してきた。しかし、2019年にハノイで開催される予定だった米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の核保有国の地位獲得は失敗した。 ただし、トランプが米国で再度政権を獲得した場合、北朝鮮が望む通りに進むのではという予測もある。しかし、核問題は全世界に大きな脅威をもたらす可能性があり、北朝鮮は休戦国であるため、政治的な核保有承認国の称号が簡単に得られることはないだろう。 反論として、実際、北朝鮮は国際社会で9番目に核兵器を保有した国と評価されているが、米国などの主要国は北朝鮮の「核保有国の地位」を認めていない。 また、北朝鮮が組立・製造できる核弾頭数は日々増加している。2023年基準の45～55基から、2024年の核弾頭数は50～70基の間まで増加したと推定されている。韓国国防部と牙山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が最大100基以上の核弾頭を所有している可能性がある」と伝え、さらに、「北朝鮮はプルトニウムと高濃縮ウランなどで作られた核物質も大量に保有している可能性がある」とみている。 北朝鮮は米国本土を脅かすことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を所有しており、核分野の開発・製造において相当な水準に達したといわれている。さらに、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも積極的に取り組んでおり、韓国や日本と全世界の安全保障に脅威を与えている。 それならば、プーチン大統領はなぜ北朝鮮を支援しているのか？ 現在、ロシアはウクライナと2022年から激しい戦争を繰り広げている。戦争当初は、ロシアの強力な軍隊がウクライナを圧倒するだろうと予測されたが、ウクライナ軍の強い意志と西側諸国の支援により、戦争はいまだに続いている。欧米勢力のウクライナ支援と、韓国や日本も同様にロシアを支持しておらず、ロシアは世界中で孤立した立場となっている。 プーチン大統領が金正恩ないし、北朝鮮を支持し、「核保有国の地位」を獲得すれば、ロシアと北朝鮮は核の研究開発を協力し合うだろうと予測される。 戦争を繰り広げているロシアと休戦中の北朝鮮が「核」を持ち、深度のある研究を進めることは、世界の人々の安全保障に直接的な脅威を与える可能性がある。このような情勢で、北朝鮮が核保有国の称号を簡単に得ることは難しいと思われるが、ロシアの好戦的な態度を受け、まったく安心できない状況になっている。

先月23日、平壌で北朝鮮の軍事偵察衛星「万里の長城1号」打ち上げ成功記念講演会が開かれた。

日本、北朝鮮の偵察衛星打ち上げに「『重大事態』強力抗議...成否分析中」。

福島原発事故から約12年、福島第1原子力発電所から汚染水の海洋放流を開始した。それと共に周辺の国から敏感な情報が行き来している。