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富士山周辺の自治体が救助活動の有料化を検討中。遭難防止と環境保全が目的。

日本各地で南海トラフ地震に備えた避難所用必需品が不足。政府は対策を強化する必要がある。

八潮市のシンクホールがインフラ老朽化の問題を浮き彫りにし、管理不足が重大事故を引き起こす恐れがある。

東京都が来年4月から週4日勤務制度を導入、育児支援を強化し、職員の働き方を見直す方針を発表。

韓国京畿道（キョンギ道）坡州市（パジュ市）は7日、女性団体協議会、住民自治会など市民100人余りが参加した中で、女性に優しい都市坡州の完成に向けた市民教育「旅行道を歩く」を開催した。 売春集結地の実情と被害事例の紹介、売春を正しく知るOXクイズなど市民参加型教育と集結地の一部区間を歩く現場教育が中心となった「旅行道を歩く」は、過去1年間で1,600人余りが参加し、市民との心理的共感を惹起し、今年も毎回70人余りの市民が参加するなど、その熱が続いている。 集結地閉鎖への世論が高まる中で、外部団体による妨害行為も続いている。この日も売春防止教育終了後、「京畿道休眠空間文化再生公募事業」の対象地である集結地内の坡州市所有建物を訪問する過程で、外部団体が平和に歩いている市民に対して暴言を吐いたりと怒鳴り声をあげるなど険悪な雰囲気に包まれた。 教育に参加した市民は「このイベントに多くの市民が自発的に参加しているのに、担当公務員の名前など個人情報をインターネットに流出させて脅かし、市がお金でホームレスなどを動員しているという悪質な噂話まで聞かされて、困惑を通り越して怒りが湧く」とし、「これからは周囲の知人に知らせて、もっと積極的に参加する」と述べた。 一方、坡州市は集結地閉鎖を推進しながら、昨年初から9回にわたり市長や副市長が、オーナーや女性代表などとの面談を行った。集結地側は「3年間、閉鎖を猶予してくれれば必要なお金を集めて出て行く」などの主張を繰り返してきた。 キム・ギョンイル市長は「売春防止教育に参加してくださる市民に感謝する」とし、「女性に優しい都市坡州完成に向けた売春集結地閉鎖は市民の力が加わるときその効果がより大きくなる」と述べた。