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ドナルド・トランプ米大統領が日本との初の関税交渉に登場し、防衛費分担金の話を持ち出して「安保カード」を切った。日本は自動車・鉄鋼に対する関税撤回を要求し、反発を強めている。米国が安全保障、通商、為替に関して一体で圧力をかける中、対応戦略が注目される。

トランプ流の関税交渉、「安保費用の請求書」

18日の現地報道によると、トランプ大統領は16日（現地時間）、ワシントンDCで行われた初の二国間関税交渉で、在日米軍の駐留経費について言及したという。今後の交渉で、日本側に防衛費の増額を求める可能性がある。

トランプ大統領は日米安保条約が一方的だとする立場を改めて示し、10日には「このような協定を結んだことに疑問を感じる。貿易協定についても同様だ」と語った。

政府は今回の交渉で、安全保障と関税問題を切り離して対応する方針を示していたが、トランプ大統領が交渉に参加し、安全保障問題を持ち出したことは予想外の展開だった。そのため、防衛省は交渉に幹部を派遣しなかった。

中谷元防衛大臣は前日の衆議院安全保障委員会で、「全省庁が一丸となって対応する必要が高まった」と述べ、「結果を見守りながら対応していく」と明言した。

米軍駐留に必要な人件費や光熱費の一部を負担しており、2025年度の予算案には2,274億円が計上されている。トランプ大統領は前政権時にも、日本と韓国に対して防衛費分担の増額を求めたことがある。

分担金協定は5年ごとに更新される。直近の協定は第1次トランプ政権末期からバイデン政権初期にかけて交渉され、一度の期限延長を経て、小幅な増額で合意に至った。

現行協定は2027年3月に期限切れとなる予定だ。トランプ大統領が再選され、2029年1月まで在任した場合、再度の本格交渉が避けられないと予想される。外務省と防衛省は、2026年下半期に交渉が本格化すると見込んでいるが、当面の関税交渉でも交渉カードとして活用される可能性がある。

政府内では、日本の分担金増額について慎重な意見が多い。防衛省によると、2015年度の基準で、在日米軍駐留経費に対する日本の負担率は86%に達しており、これは韓国やドイツを上回る高い水準だ。

石破茂首相補佐官の長島昭久衆議院議員は15日付のある番組で、「日本がさらに負担を強いられることになれば、米軍の給与を全額負担することになり、『傭兵』を雇うようなものだ」と批判した。

 

為替・自動車・鉄鋼…揺さぶる複合交渉

今回の関税交渉第1回会合では、為替問題は議題に上らなかった。関連する議論は、今月末のIMF・世界銀行総会に出席するため訪米する加藤勝信財務相と、スコット・ベッセント米財務長官との会談で取り上げられる見通しだ。

トランプ大統領はこれまで、日本の円安誘導をたびたび批判してきた。ベッセント財務長官も9日、最近の円高について「自然な流れだ」とし、日本経済の底堅さや日本銀行（BOJ）の利上げ姿勢を要因に挙げた。この発言は、事実上の利上げ要請と受け止められている。

自動車や鉄鋼、アルミニウム製品への25%の追加関税撤回は最重要課題とされるが、困難が予想される。ハワード・ラトニック米商務長官は11日のテレビインタビューで、「自動車、鉄鋼、アルミニウムについては交渉の余地がない」と強調した。米国は、日本の安全基準や電気自動車（EV）への補助金を「非関税障壁」と見なし、補助金が日本企業に集中していると主張した。

米国は貿易赤字削減を目指し、関税を用いて産業再編を進めている。自動車産業は象徴的な分野であり、米側の要求に応じるためには、日本側にも相応の交渉材料が求められる。

自動車産業は日本を代表する基幹産業であり、素材や部品など広範な分野に影響を及ぼす恐れがある。野村総合研究所は、米国が自動車に対する25%の追加関税を維持した場合、日本のGDPが0.2%押し下げられると試算している。

日本自動車工業会（JAMA）の片山正則会長は8日、武藤容治経済産業大臣との会談で、「部品メーカーと築いてきた産業基盤が崩れる可能性がある」と懸念を表明した。

米国は鉄鋼・アルミニウム製品に対して3月、自動車に対して4月3日に、それぞれ追加関税を発動。自動車部品（エンジンなど）にも、5月3日までに追加関税を課す方針を示している。

こうした中、日米両国は今回の交渉で、首脳レベルでの早期合意の実現、今月中の追加実務協議の開催、閣僚および実務レベルでの並行協議の実施などに合意した。

関税を巡る日米協議が16日（現地時間）、ワシントンDCで始まった。交渉は単なる税率調整にとどまらず、自動車、半導体、農産物などの基幹産業に加え、安全保障、米国製兵器の調達、エネルギー協力といった政治・外交分野にも及び、包括的な駆け引きの様相を呈している。日本は、防衛費の拡充やサプライチェーン強化を交渉の軸に据え、戦略的に臨んでいる。この協議は、来週予定される韓国との交渉にも影響を与える可能性がある。

日本の切り札は「安保同盟と武器調達」

赤沢亮正経済再生担当大臣は同日、米国に向けて出発した。現地では、スコット・ベッセント財務長官やジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表との会談を予定している。

米国は鉄鋼や自動車に25％の関税を課しており、日本側も最大24％の対抗措置を取る構えだ。協議では、貿易赤字の是正や円安への対応、防衛負担の増加を巡り、米側から幅広い圧力が予想される。

日本経済新聞は、「消費大国である米国の製造大国への転換、ドル高是正と基軸通貨の維持、同盟国との適切な安全保障分担」の3点が日米協議の柱になると報じた。

交渉における日本側の核心カードの一つは安全保障だ。米国のサプライチェーン安定化への貢献を強調し、防衛費の増額や在日米軍基地へのインフラ投資を挙げて「同盟フレーム」を強調する方針だ。焦点は関税率の駆け引きではなく、米国の戦略的要求にどのように応じるかを訴え、相手を説得することに置かれている。

日本は2022年に国家安全保障戦略や防衛力整備計画を改訂し、防衛予算をGDP比で引き上げた。2023年には1.2％、2024年には1.8％に増額し、2027年にはNATO基準の2％達成を目指している。また、米国は在日米軍の駐留経費増額を求めており、日本では2025年から年間負担が5,000億円を超えるとの試算もある。

赤沢大臣は、安全保障への貢献に加え、武器購入という実利的なカードも切った。石破茂首相は昨年2月、トランプ大統領との首脳会談で、米ボーイング社製の大型輸送機C-17導入を検討していることを伝えた。武器購入は交渉の柔軟性を確保する手段であり、トランプ大統領の志向を踏まえた戦略的な判断とされる。

自動車・米国の非関税障壁の緩和、「与えるべきは与え、得るべきは得る」

産業部門では、日本自動車工業会や経団連が積極的に動き、日本はインフレ削減法（IRA）の税額控除対象に自国製部品を追加するよう求めている。特に、全固体電池や希土類など重要素材の例外認定が焦点となっている。

昨年、日本は米国との貿易で685億ドル（約9兆7,509億円）の赤字を記録した。この赤字は、貿易相手国として中国、欧州連合（EU）、メキシコに次いで8番目に大きい。トランプ大統領は「トヨタは米国で100万台を売っているが、GMやフォードは日本市場でほとんど売れていない」と不満を表明し、日本は自動車の安全基準を米国基準に調整するなど、「非関税障壁の緩和」を進めている。

農業も交渉の重要な焦点となっており、トランプ大統領は日本の米に対する700％の関税を問題視し、「我々は友好国であるが、このような貿易障壁は不合理だ」と述べた。

日本は農家保護の原則を守りつつ、米価格が急騰した場合には米国産米の輸入を柔軟に行う方針を検討している。農林水産省は、農民団体の反発を和らげるため、補助金の拡充策も進めている。

エネルギー分野では、アラスカ産液化天然ガス（LNG）開発事業への参加が交渉のカードとなっている。日本の政界では、「トランプ大統領が個人的に関心を持つこの事業に日本が参加すれば、交渉で友好的な態度を引き出せる」との分析も出ており、多層的な説得戦略が展開されている。

一方、デジタル貿易交渉については、現段階では保留戦略が取られており、クラウドデータの移転やデジタル税といった微妙な問題については「検討中」とされている。外務省ではなく経済産業省が交渉を主導していることも、この時間差戦略の背景にある。

アメリカ合衆国国防総省の序列3位とされる政策担当次官候補が、東アジアの同盟国に対し、防衛費の増額を求めた。

日本経済新聞によると、米国防次官指名のエルブリッジ・コルビー氏は4日（現地時間）、米上院軍事委員会の承認公聴会で、日本の防衛費が不十分であると指摘した。

コルビー候補は「日本は非常に豊かな国なのに、なぜ脅威に対抗するレベルの防衛費を支出しないのか」と述べ、「2027年までに防衛費をGDPの2%まで増やす目標では十分ではない」と批判した。

さらに「合理的な自衛隊の構築には、日本国民自身がより一層努力する必要がある」とし、「早急に3%まで引き上げるべきだ」と主張した。

台湾についても、中国の覇権主義に対抗する点で米国の核心的利益にとって極めて重要だと強調し、「GDPの10%程度を国防費に集中すべきだ」と訴えた。

コルビーは「中国は過去150年間、我々が直面した最大かつ最強の競争相手だ」と述べ、「中国、ロシア、イラン、北朝鮮の連合があって、中国はその連合の中心となっている」と懸念を示した。

そして「ロシアに対する中国の支援が戦争の長期化を招いている」と付け加えた。

日本政府はすでに2027年までに防衛関連予算をGDPの2%まで増やし、2027年度までの5年間で43兆円を確保することを決定している。

トランプ米大統領は先月、石破茂首相との首脳会談で「日本は2027年までに防衛費を私の初任期の時より2倍に増やすことを約束した」と指摘した。昨年の日本の防衛費予算はGDPの約1.6%だった。

ヨーロッパはウクライナ支援に本格的に乗り出し始めた。ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことを受け、英国やフランスを中心に「ヨーロッパは歴史的な岐路に立たされている」との認識が広まり、ウクライナの安全保障に主体的に関与する方針が打ち出された。しかし、米国の関与なしに実効的な安全保障を確立することは難しいとの指摘も存在している。

◇スターマー首相「有志連合を結成」

欧州首脳陣は2日（現地時間）、キア・スターマー英首相の主催によりロンドンのランカスターハウスで非公式首脳会議を開催し、ウクライナおよび欧州の安全保障対策について協議を行った。本会議は先月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談が激しい応酬の末に決裂したことを受け、スターマー首相の緊急要請により実現した。

会議にはスターマー英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、トゥスク・ポーランド首相、メローニ伊首相、フレデリクセン・デンマーク首相をはじめ、欧州主要国の首脳に加え、トルドー・カナダ首相が参加した。また、ゼレンスキーウクライナ大統領、フォンデアライエン欧州連合（EU）委員長、コスタEU大統領、ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長も同席し、計20カ国以上の首脳が出席した。事実上、米国を除くEUとNATOによる緊急対策会議となった。

会議後、スターマー首相は記者会見で、「首脳陣はウクライナの協定を順守し、平和を保障する『有志連合（Coalition of the willing）』を発展させることで一致した」と述べ、「多くの国が計画への参加を表明した」と明言した。また、「英国は地上軍および空軍による支援を提供する用意がある」と述べ、ウクライナが英国の輸出金融16億ポンド（約3,073億8,141万円）を活用し、防空ミサイル5,000基を購入できるようにする方針を示した。

さらに、スターマー首相は会議直前のBBCインタビューで、「英国はフランスおよび1～2カ国とともに戦闘停止計画を策定し、ウクライナと協力する。その計画を米国と協議する」と述べ、終戦に向けた枠組みを主導する考えを示した。英国とフランスが有志連合を主導することになるとの認識も示した。

「有志連合」という表現は2003年のイラク戦争で米国の軍事行動を支持した同盟国を指すものである。当時、英国は米軍を支援するために4万5,000人の兵士を派兵し、同盟国の中で最大規模の貢献を果たした。

英紙『ガーディアン』は「スターマー首相が『有志連合』という名称を持ち出したのはイラク戦争における欧州の役割を米国に想起させる狙いがある」と指摘し、「米国が当時受けた支援を踏まえ、欧州の構想に協力すべきだ」との意図が含まれている可能性を伝えた。ただし、『フィナンシャル・タイムズ』はドイツ、スペイン、ポーランドが現時点でこの連合への参加意向を示していないと報じている。

◇マクロン大統領「防衛費増額が必要」

マクロン大統領は会談後、ル・フィガロ紙とのインタビューで、「ロシアとウクライナは空域・海域およびエネルギーインフラにおいて、約1カ月間にわたる継続的な休戦を求めるべきだ」と提案し、英国もこの休戦案に同意したと述べた。

さらに、マクロン大統領は欧州各国に対し、「国内総生産（GDP）の3～3.5%を防衛費に充てるよう求める」と明言した。この水準の防衛費を確保することが欧州の安全保障強化に不可欠であるとの認識を示した。現在、欧州の防衛費はほとんどがGDP比で3%に達していない。トランプ政権は欧州が長期的にGDP比3～5%まで防衛費を引き上げるべきだと要求している。

フォンデアライエン欧州委員長は「欧州はロシアの脅威に対応するため、速やかに再軍備を進める必要がある」と述べ、6日に予定されるEU首脳会議でこれに向けた包括的な計画を発表することを明らかにした。ロシアの抑止とウクライナの安全保障を巡り、欧州単独での対応には限界があり、米国の関与が不可欠だとの認識が広がっている。

また、メローニ首相は「英国とイタリアは米欧の架け橋として重要な役割を担う」と強調し、「分裂すれば、双方が弱体化する」と警告した。一方で、米欧首脳が共に参加する会議の開催を提案した。

ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との首脳会談が物別れに終わったことを受け、その後始末に動いている。欧州首脳会議後の記者会見では「米国との建設的な対話を望む」と強調し、トランプ大統領との会談に関しては「ウクライナの立場を伝えたかっただけであり、鉱物協定への署名にも応じる用意がある」と語った。

20日（現地時間）、第47代米大統領に就任したドナルド・トランプ氏が、就任式後のイベントで、京畿道平沢（キョンギ道ピョンテク）にある米軍基地のキャンプ・ハンフリーズ所属の在韓米軍兵士らとビデオ会議を行った。

この日、正午に軍の最高司令官としての権限を引き継いだトランプ大統領は、軍関係者のための舞踏会に出席し、ビデオ会議を実施した。彼は通話中、「金正恩はどうしているか？」と尋ね、「韓国の現状について聞いてもいいか？」と問いかけた。

さらに「皆さんは非常に悪意を持った相手と対峙している」と述べ、「私は彼と良好な関係を築いたが、彼は手ごわい相手（tough cookie）だ」と語った。

同盟国の防衛費負担増を強調しているトランプ大統領が、ホワイトハウス帰還後、軍最高指揮官として海外駐留部隊との初の対話に、在韓米軍を選んだ背景が注目される。

一方、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で「私は金正恩と非常に友好的で、彼は私を好んでいた。私も彼が好きで、とても良い関係だった」と述べた。

続けて「今や核保有国（nuclear power）だ。我々は友好的な関係だった。彼は私の復帰を歓迎するだろう」と明かした。トランプ大統領が北朝鮮を核保有国として明確に言及したのは異例である。

石破茂内閣の支持率が昨年10月の発足以来、歴代首相の中でも最低水準を記録した。毎日新聞が18日と19日に実施した世論調査によると、支持率は28%で、30%を下回るのは今回が初めてだ。この調査は2,042人を対象に行われた。

同紙の調査では、石破内閣の支持率は発足直後の昨年10月に46%を記録したが、その後、11月に31%、12月に30%と下落が続いている。一方、朝日新聞が同じ18日と19日に行った調査では、支持率は33%で、前月から3ポイント低下した。この調査では、石破内閣の支持率が10月に46%、11月に34%、12月に36%と推移していた。また、読売新聞が17日から19日に実施した調査では、石破首相の内閣支持率は40%で、前月の39%とほぼ横ばいだった。

一方、歴代首相と比較しても政権運営への評価は厳しく、「指導力を発揮できる」と答えたのは24%にとどまり、「そう思わない」が64%に上った。トランプ大統領との信頼関係構築についても、「そう思う」が23%、「そう思わない」が66%と否定的な見方が多かった。

こうした中、石破首相は前日、NHKの番組で、トランプ大統領との初の首脳会談に向けた日程を調整中であることを明らかにした。具体的な日程については未定とし、「おおよその時期について調整している」と述べた。政界では、今週から始まる通常国会の日程を踏まえ、2月8日から9日を見込んで首脳会談が行われる可能性が高いとされている。国会が休会となる週末を利用して会談が実施されるとの見方が有力だ。

今回の首脳会談では、伝統的な同盟関係の確認に加え、防衛費の増額や現在直面している課題について協議される見通しだ。また最近、バイデン前政権が不許可した日本製鉄によるUSスチール買収問題も議題に上る可能性がある。

20日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が就任式を行い、正式に米国大統領に就任した。

世界中は関税引き上げなどへの懸念から「トランプ2.0（第2次トランプ政権）」を警戒している。彼の就任を最も懸念しているのは韓国、最も歓迎しているのはインドであることが明らかになった。

欧州のシンクタンク、欧州委員会国際関係部門の調査によると、韓国の回答者の67%がトランプ大統領の就任を「良くない」と答え、「良い」と答えたのはわずか11%だった。23%は「分からない」と回答した。韓国は、調査対象国の中で「良くない」との回答が最多だった。

最も歓迎しているのはインドで、回答者の84%がトランプ大統領の就任を「良い」と答え、「良くない」との回答はわずか6%にとどまった。就任を「良い」と答えた回答者の割合が高い順に、インド、サウジアラビア、ロシア、中国、ブラジル、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ウクライナと続いた。

韓国が最も否定的な反応を示したのは、トランプ大統領が防衛費分担金（米軍駐留経費）の増額を要求し、関税引き上げを行う可能性が高いためとみられる。インドが最も歓迎しているのは、最近中国を牽制するため米国とインドが緊密な関係を築いていることが背景にあると分析される。

ロシアが彼の就任を歓迎しているのは、ウクライナ戦争の早期終結への期待があるためと考えられる。中国の反応も悪くなかった。中国ではトランプ大統領の関税引き上げはすでに予想されており、富裕層への憧れからトランプ大統領個人の人気は比較的高い。なお、今回の調査は欧州委員会が24カ国、2万8,000人を対象に実施したものだ。

 

ドナルド・トランプ次期米大統領がグリーンランド購入の意向を公に示した直後、デンマークは反発し、グリーンランドの防衛費を大幅に増額すると発表した。

英BBCによると、デンマークのトロエルズ・ポールセン国防相は24日（現地時間）、グリーンランドの防衛費増額パッケージを発表した。具体的な金額は明かさなかったが、規模は「数十億クローネ規模」に達すると述べた。

デンマークの現地メディアは、グリーンランド防衛費増額パッケージの規模が120億〜150億クローネと予想しており、BBCによると、これは少なくとも15億ドル（約2,361億円）に相当する見込みだ。

増額された防衛費は、監視船2隻、長距離ドローン2機、犬ぞり部隊2か所の新設などに充てられる予定だ。また、グリーンランドの首都ヌークにある北極司令部の増強や、民間空港3か所のうち1か所をF-35戦闘機が使用できるよう改修するためにも使用される見込みだ。ポールセン国防相は「ここ数年、北極地域への投資が不十分だったが、今後は駐留軍の戦力強化を計画している」と述べた。

この発表は、トランプ次期大統領がSNS「トゥルースソーシャル」で「国家安全保障と世界の自由を守るため、米国はグリーンランドの所有権と支配が確保する必要がある」と発言した翌日に行われたもので、トランプ次期大統領の発言に対する即時の反応と見なされる。

グリーンランドは世界最大の島で、国防や外交政策をデンマークに委ねる自治領である。

トランプ次期大統領がグリーンランドへの関心を示したのは今回が初めてではなく、希土類などの天然資源が豊富で、地政学的にも戦略的価値が高いことから、前政権時代にも購入の意向を表明していた。そのため、今回の発言は軽視できない。

一方、デンマーク側は、長期間準備してきた政策の発表時期が偶然重なったに過ぎないとして、過度な解釈を警戒している。ポールセン国防相はそのタイミングについて「運命の皮肉だ」と語った。

15日（現地時間）、アメリカの共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は、自身が当選すれば在韓米軍駐留費用（防衛費分担金）を再交渉する意向を示唆した。トランプ前大統領はこの話の中で、韓国を裕福な国を表す「マネーマシン（Money Machine）」と呼んだ。

トランプ前大統領はこの日、シカゴで開催された「シカゴ経済クラブ」主催の対談で、「私がホワイトハウスにいれば、韓国は在韓米軍駐留費用として年間100億ドル（約1兆5000億円）を支払うことになるだろう」と主張した。

この日言及した年間100億ドルは、韓国が2026年以降に支払う防衛費分担金の9倍近くにあたる金額である。

韓米は今月初め、アメリカ大統領選を前に、2026年の防衛費分担金を前年度比8.3%増の1兆5192億ウォン（約1665億円）と定めた。また、2030年までの毎年の引き上げ率は消費者物価指数（CPI）の上昇率を反映させる内容を盛り込んだ防衛費分担金交渉文案で合意された。

トランプ前大統領は「私は韓国が好きだ。彼らは素晴らしい人々であり、極めて野心的な人々だ」としながらも、「アメリカは彼らを北朝鮮から守っている」と述べた。

さらに彼は「私は韓国と非常に良い関係を築いていたが、韓国は何も支払わなかった」とし、「これはおかしなことだ」と述べた。また、トランプ前大統領は防衛費分担金増額のための韓国との議論の過程を説明する中で、2万8500人規模である駐韓米軍の人数を繰り返し「4万人」と言及し、在韓米軍が危険な状況で活動していることを強調した。

彼は在任中、韓国に50億ドル（約7470億円）の年間防衛費分担金を最初に要求したが、韓国が難色を示したため、一旦20億ドル（約2988億円）を支払わせ、その次の年に再び50億ドルにするつもりだったと主張した。

またトランプ前大統領は、2021年にジョー・バイデン大統領が自身が合意した防衛費分担金をすべて覆したことについて「恥だ」と述べた。さらに、彼は自身の在任時に韓国製トラックに対する関税を課した事実を持ち出した。

この日北朝鮮が、京義線（キョンウィ線）と東海線（トンへ線）の南北連結道路の一部区間を爆破した事実を紹介し、「韓国が今、ロシアと北朝鮮、そして他の国々から孤立することを意味する」とも述べた。

南北間の道路を通じた中国、ロシアとの陸路での往来は、過去の南北関係が良好だった時期の目標であったが、実現されていなかった。にもかかわらず、トランプ前大統領はまるで、韓国が陸路で中国やロシアと往来していたかのように述べた。

引用：AFP連合ニュース