ポルノ依存の懸念が影響？中国政府が未婚男性支援に踏み切った理由とは

男女比の不均衡や結婚数と出生数の減少といった現在の課題を踏まえ、中国の地方政府は独身男性の結婚支援を目的とする取り組みを導入し、大きな注目を集めている。

25日、香港メディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、中国雲南省大理市ペー族自治州民政局は最近、同地域の35歳から55歳の未婚男性約3万3000人を対象に調査を実施した。調査結果によると、回答者の一部は政府の仲人の助けを借りて結婚したいと希望し、他の回答者は自由恋愛を通じて高齢青年の結婚問題を解決したいと述べた。

これに関連して、大理州民政部は、地域の共産主義青年団委員会や婦人連合会などの組織が婚活プラットフォームの役割を果たすと説明した。これらの組織を通じて農村地帯に住む青年に対して結婚観などの価値観を教育し、公益的な仲介や無料の婚活サービスを提供する方針だ。

さらに、大衆文化活動センターや公園などの施設を活用して未婚男性の出会いの場を提供し、さまざまな年齢層や趣味に合わせたイベントを企画し、定期的に出会いの機会を増やしていると述べた。また、大理州総工会（公式労働組合）は、今年13回のデートイベントを開催する予定だと発表した。

中国当局がこうした男性の配偶者探しを支援するために力を入れているのは、犯罪防止の取り組みとも関係があると指摘されている。SCMPによると、増加する未婚男性が中国社会の不安を引き起こす可能性があると懸念しているという。西安交通大学の李秀卓（リー・シウジュオ）教授は、2015年の中国共産党の文書で「『余剰男性（売れ残りの男性を意味する）』現象が、女性に対する誘拐犯罪やポルノ依存を招く恐れがある」と警告している。

中国の長年にわたる一人っ子政策と、男児を好む文化的風潮が相まって、男女比の大きな不均衡を招いている。2000年の中国国勢調査によると、女児100人に対して男児は117人だった。

一方、結婚・出産の減少傾向も続いている。今年上半期、中国の婚姻数は昨年同時期より49万8000件減少し343万件となり、2013年以来の最低値を記録した。また、1月の新生児数は902万人と過去最低を更新した。経済の減速に伴い、職業の不安定さや未来への不安から独身を選択したり、結婚を先延ばしにする人が増えているとの指摘もある。