欧州連合（EU）が中国製電気自動車に最高45.3%の高率関税を課すことに最終合意に近づいていることを受け、中国の国営メディアは中国がこれ以上欧州に投資することはないだろうと警告した。
中国の国営中央テレビ（CCTV）は5日、SNSの微博において「EU加盟国は投票で中国製電気自動車に対する追加関税案を可決した」と投稿し、「中国とEUの両側は7日に新たな交渉を進める見込みだ」と明らかにした。中央テレビはさらに「EUの交渉における政治的意志が口先だけで行動に現れない場合、交渉は難航するだろう」と述べた。
また、関税を課すことで中国の対EU投資を確保できるというEUの見解は誤りだと指摘した。投稿には「多くのEU加盟国が関税案に賛成票を投じたのは、この方法で中国企業の投資を強制できると見ているからである」とし、「中国の立場は明確である。関税が課されれば、投資は失われるだろう」と強調している。
今月4日、EU執行委員会は加盟国による投票を実施し、中国製電気自動車に対する相殺関税措置を通過させた。フランス・イタリアを含む10か国が賛成票を投じ、ドイツ・ハンガリーなど5か国は反対票を投じ、残りの12か国は棄権した。事実上賛成と見なされるため、過半数の同意を得たEU執行委員会が関税案を適用する決定権を持つ。EU執行委員会は「今月30日までに確定した関税案が官報に掲載される」とし、「官報掲載の翌日から5年間適用される予定だ」と述べた。
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