育児関連の制度を利用することによって、職場で不当な扱いを受けるケースが依然多いという市民団体の調査結果が発表された。
韓国の「職場いじめ119」は今月10日に、昨年1月から今年5月までに確認された「妊娠・出産・育児に関するハラスメント」についてのメール通報41件を分析した結果、26件（重複集計含む）で職場内ハラスメントが確認されたと発表した。
また、不当な評価や人事異動を受けたケースが13件、短時間勤務などが拒否されたケースが10件、解雇や退職勧奨を受けたケースおよび年次有給休暇の使用が拒否されたケースがそれぞれ5件に上った。
職場いじめ119は、ほとんどの職場で追加手当なしの長時間労働が常態化しており、育児期の労働時間短縮制度を利用しようとしても社内での理解が得にくい状況にあると指摘した。
ある労働者は育児休業からの復職2日前に会社から連絡を受け、元の部署にデスクを用意できないため、他の部署に配置転換するとの通知を受けたという。また別の労働者は「育児休暇後に復職して育児短時間勤務を申請しようとしたところ、代表から『働く意欲がないように見える』と言われた」と訴えた。
同団体の出産育児ハラスメント特別委員会委員長のグォン・ホヒョン弁護士は「長時間労働の慣行や包括賃金制などの労働文化が改善されなければ、育児関連制度の効果は限定的である」と懸念を示した。
コメント0