多くの労働者が賃金未払いの被害を受けていることが明らかになった。特に基本給や各種手当の未払いが主な被害だが、被害者の多くは不利益を恐れて対応を断念していることが判明した。
市民団体「職場いじめ119」が2日に発表した「賃金未払い実態調査」の結果によると、会社員の39.4%が賃金未払いを経験したことが分かった。この調査はグローバルリサーチに委託し、9月2日から10日にかけて全国の19歳以上の会社員1,000人を対象に実施された。
類型別では基本給の未払いが27.8%で最も多く、次いで残業・夜間・休日勤務手当の未払いが27.0%だった。注目すべきは、賃金未払いの被害者の41.9%が実質的な対応を諦めていることだ。具体的には25.1%が退職し、16.8%が黙認していた。
対応を断念した理由としては、「人事上の不利益への懸念」が38.0%で最も高く、「対応しても未払い賃金を受け取れないと思った」という回答が27.8%を占めた。賃金未払いが発生する原因としては、「事業主が適切に処罰されないから」という回答が65.7%に達した。
改善策としては「親告罪の廃止」が55.5%で最も多く挙げられた。「職場いじめ119」は「来年施行される労働基準法改正案が反復的な賃金未払いを行う事業主の処罰を規定しているが、3年以内に2回以上の処罰歴などの要件が厳しく、実効性に欠ける」と指摘した。
なお、今回の調査の信頼水準は95％で、標本誤差は±3.1％ポイントである。
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