ドイツの企業が病欠した従業員が本当に病気であるかを調査するため、私立探偵を雇用していることが明らかになった。
11日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」と「AFP通信」によると、ドイツ・フランクフルトで私立探偵事務所を運営するマルクス・レンツ氏は、最近このような依頼が急増していると述べた。
レンツ氏は「偽りの病欠を取る従業員に対する我慢が限界に達した企業が増えている」とし、「年間で最大1,200件の企業からの依頼を受けており、これは数年前と比べて2倍近く増加した数字だ」と説明した。
ドイツ連邦統計局によれば、ドイツの労働者による病欠日数は2021年の11.1日から2023年には15.1日に急増している。ドイツは欧州諸国の中でも病欠率が高い方に属しており、これは新型コロナウイルスのパンデミック以降、病欠手続きが容易になったことを悪用する人々が増えたためだとSCMPは分析している。
レンツ氏は「ある従業員が1年に30日、40日、時には最大100日の病欠を取れば、企業にとって経済的に大きな負担となる」と述べ、「もし偽りの病欠と判明した場合、解雇や契約解除に至ることもある」と付け加えた。
昨年10月、メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウスCEOは、ドイツのメディア「デア・シュピーゲル」とのインタビューで「ドイツの高い病欠率は企業にとって大きな課題だ」と指摘し、「同じ生産条件下で、ドイツの病欠率が他の欧州諸国の2倍に達している場合、それは経済的な影響をもたらす」と強調した。さらに昨年9月には、テスラのドイツ工場の人事担当者が病欠した従業員の自宅を予告なしに訪れ、仮病かどうかを確認した事実が知られ、議論を呼んだ。
ドイツの高い病欠率について、一部の専門家は「病欠が簡単に取得できるようになったため、従業員が偽りの病気を申告するケースが増加した」と主張した。一方で、業務上のプレッシャーや精神疾患の増加が原因で病欠率が上がっているとの意見もあるとAFP通信は伝えている。
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