学校内での携帯電話の使用を禁止する政策が、生徒の成績や精神の健康を改善させることはできないという研究結果が発表された。
5日（現地時間）、イギリスの「スカイニュース」によると、イギリス・バーミンガム大学は最近、携帯電話使用禁止措置を実施している学校と、そうでない学校の生徒間で、睡眠や運動レベル、学業成績に差がないとする研究結果を発表した。
この研究によると、学校内での携帯電話禁止政策は、青少年の携帯電話使用時間を減少させることができなかった。1日の総使用時間は変わらなかったという。
研究チームは「現行の制限的な学校での携帯電話政策が、青少年の精神健康や福祉、その他の関連する結果に有益な影響を与えるという証拠がない」と結論づけた。
この結果は、イギリス保守党政府が学校内での携帯電話禁止指針を発表してから、ちょうど1年後に明らかになった。保守党は昨年末、この指針に強制力を持たせるため、学校内での携帯電話禁止法案まで提出した。しかし、現労働党政府は、法案の成立に反対している。
最近、ブリジット・フィリップソン教育相は、保守党の提案を「ニュースの見出しを飾るための策略」と批判した。フィリップソン氏は「授業中に携帯電話を使用すべきでない」という点には同意しつつも、法案の導入だけで、それが実現できると主張するのは誤りだと主張した。
一方、イギリス内の生徒1,227名と中等学校30校を対象に行われた今回の研究は、昨年4月に発表されたイギリスの中道右派シンクタンクの研究結果とは相反する。
「ポリシー・エクスチェンジ」は当時の報告書で、イギリスの162の中等学校を調査した結果、携帯電話禁止を実施した学校が政府の公立学校評価で「優秀」ランクを受ける可能性が全国平均の2倍以上高かったと指摘した。
このシンクタンクは、携帯電話禁止と学校の成績との間には「明確な」因果関係があり、生徒の福祉にも利点があるとして、教職員がこの措置を実質的に実施することが望ましいとの見解を示した。
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