日本で来年春に大学を卒業する3年生を対象とした採用説明会が1日に始まった。人手不足を背景に、早期選考で学生を確保する企業が増加している。すでに内定を得ている3年生が全体の半数を超えた。昨年、博士号取得者の3割が「無職」だった韓国とは対照的な状況だ。
2日の日本経済新聞によると、就職情報企業のマイナビは1日、千葉県の幕張メッセで合同企業説明会を開催した。みずほフィナンシャルグループやキヤノンなど約160社が参加し、大学生約1,300人の来場が見込まれている。グループ面接や討論の練習コーナーも設け、就活を支援している。
千葉の私立大学に通う3年生は「友人はすでに内定をもらったようだ」と話し、「今日は視野を広げるために来た」と話した。就職情報業界の調査によると、2月下旬時点で来春卒業予定の大学生（大学院生含む）の内定率は前年同期比16.2%ポイント増の54.3%と、過去最高を記録した。
日本航空（JAL）はこの日、幕張メッセを含む全国3カ所の就職イベントに参加した。応募者数はコロナ禍前の水準に回復しつつあるが、一部の事務職では応募者が不足している。同社の採用グループ長は「今日は大事な日だ。文系・理系を問わず、できるだけ多くの学生と交流したい」と意気込みを伝えた。
日本政府の採用活動ルールでは、大学3年生向け企業説明会解禁は3月1日、4年生向け選考開始は6月1日と定められている。しかし、罰則規定のないこのルールを遵守する企業は少ない。こうした状況から、就職活動の解禁日にはすでに半数以上の学生が内定を得ているのが実情である。
日本政府は2023年に「採用直結型インターン」を容認した。特定の条件を満たせば、インターンでの評価を本選考に反映できるようにしたのだ。これにより、採用活動開始時期がインターン募集が始まる2年生の春にまで前倒しされている。星野リゾートは昨年10月から学年を問わず入社試験を受けられるようにし、2027年や2028年卒業予定の学生にも内定を出している。
早期就職への懸念も存在する。リクルート就職未来研究所の『就職白書2025』によると、就職を「安易に決めた」と後悔する学生が4割を超える。企業側も内定辞退のリスクが年々高まっている。
内定時期の早期化により卒業までの期間が長くなり、内定後に他社へ心変わりするケースが増加しているためだ。厚生労働省の調査では、2021年の大卒入社者の3年以内離職率は34.9%で、前年比2.6%ポイント上昇した。
各企業は、内定辞退を防ぐための対策に頭を悩ませている。ニトリホールディングスでは新入社員専任のリクルーターが全内定者を個別管理している。ビジネススキル講座の提供や、指定資格取得への支援金制度を設け、入社までの学習をサポートしている。
韓国では博士でさえ就職難に直面している。統計庁の国家統計ポータルによると、「2024年国内新規博士学位取得者調査」の結果、回答者1万442人中、未就業（失業者）が26.6%、非経済活動人口が3.0%を占めた。質の高い雇用が不足する中、厳しい雇用情勢が博士号取得者にまで及んでいると分析される。
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