米中間の関税戦争が激化する中、中国国内では反米感情が拡大している。
13日、香港の星島日報によると、ドナルド・トランプ米大統領の髪型を風刺したトイレブラシが中国のネット通販サイトで最安13.9元（約270円）で販売されている。この製品は浙江省義烏（ぎう）市で製造されており、ネットユーザーからは「義烏の反撃」とも呼ばれている。義烏市は米国向けの低価格製品を製造する小規模工場が密集する地域で、今回の関税戦争によって大きな打撃を受けた。
中国・武漢市のある飲食店では、米国籍の客に対して追加サービス料として104％を請求するとの掲示を出した。この104％という数値は、米国が中国に対して54％の報復関税を課した後、中国が対抗措置を取った際、さらに米国側が追加で提示した報復関税率に基づくものとされている。
反米感情は政財界にも広がっている。
モルガン・スタンレー中国のチーフエコノミストである邢自強（シン・ズーチャン）氏は、米国を除いた他国とのゼロ関税および内需拡大を柱とする中長期的対策を提案した。今月10日に開かれたマクロ経済セミナーで、2030年までに米国を除く全世界との関税をゼロにすべきだと主張し、外国企業の直接投資、民間企業の市場参入制限、国内産業への補助金をすべて撤廃しなければならないと述べた。それによって米国の貿易保護主義が招いた海外需要の不足を補えると語った。
中国外交部の毛寧（マオニン）報道官は、自身のX（旧Twitter）アカウントに1953年に撮影された毛沢東の映像を投稿した。この映像では、中国が朝鮮戦争に参戦したことに触れながら、「この戦争がどれほど長く続くかは分からないが、どれだけ続いても決して屈せず、完全な勝利を得るまで戦い抜く」という発言が映されている。この映像はわずか1日で1,000万回以上再生された。
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