妻との離婚訴訟で敗訴した中堅メーカーの代表
妻との離婚訴訟で敗訴したある中堅企業の代表が1,050億ウォン（約105億1367万円）相当の財産分与判決を受けることになった。
海外メディア「韓国経済」は9日、ソウル家庭裁判所家事3部（部長裁判官・ウォン・ジョンスク）が首都圏にあるメーカの代表A氏とその配偶者B氏の離婚請求を認めたと報じた。
報道によると、裁判所はA氏が夫婦財産の35%に相当する1,050億ウォンをB氏に支払うよう命じた。
韓国の離婚訴訟で1,000億ウォンを超える財産分与判決（下級審を含む）が出たのは、昨年5月のSKグループのチェ・テウォン会長とアートセンター・ナビのノ・ソヨン館長（二審で1兆3,808億ウォン、約1,383億267万円）以来初めてとなる。
裁判所は「被告が会社を現在の規模にまで成長させた背景には、会社設立初期における原告とその家族からの直接的・間接的な支援があった」とし、「子育てと家事に専念した原告の内助の巧によるところが大きい」と判断した。
2022年5月、B氏は「夫（A氏）の家父長的な態度や不貞行為により婚姻関係が破綻した」として離婚訴訟を提起していた。
当時、B氏が要求した財産分与の割合はA氏が保有する財産の50%に相当する1,600億ウォン（約160億5008万円）とされており、A氏は「根拠がない」として離婚を拒否したとされる。
しかし、裁判所はB氏の主張通り、二人の婚姻関係が回復困難な状況にあると判断した。
裁判所は「被告の不貞行為の有無をめぐり、すでに夫婦間の信頼が損なわれており、配慮に欠けた言動が婚姻関係を破綻させた」としながらも、離婚の責任については「（B氏が）提出した証拠だけでは夫婦関係の破綻が被告によるものだと認めるのは難しい」と結論づけた。
一審の判決が確定すれば、A氏は保有する自社株式の相当量を売却せざるを得ない状況だ。
A氏が保有する財産の90%が自社株であることを考慮すると、この判決は彼が経営する企業の支配構造にも影響を与えると見られる。現在、A氏は一審判決を不服として控訴している。
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