ホンダは電気自動車（EV）への投資を縮小し、現在より需要の高いハイブリッドカーに注力することを発表した。
ロイターによると、20日（現地時間）、ホンダは、電動化とソフトウェアへの計画投資を従来の30%減となる7兆円に削減すると決定した。また、2030年度までに売上の30%をEVが占めるという販売目標も引き下げた。
EV比率を下げる一方で、2027年から4年間で世界的に次世代ハイブリッドモデル13車種を投入する計画だ。さらに、2020年代後半に発売予定の大型モデル向けハイブリッドシステムの開発も発表した。
同社はこれまでに12車種以上のハイブリッドモデルを販売してきたが、米国ではハッチバックとセダンバージョンのシビック、アコード、CR-Vの3モデルのみを展開している。
これにより、2030年までにハイブリッドカーの販売台数を220万台から230万台に増やす計画だ。これは昨年の同社ハイブリッドカー販売台数86万8,000台から大幅な増加となる。なお、ホンダの昨年の総販売台数は380万台を記録した。
CEOの三部敏宏さんは記者会見で、「その頃にはEVが市場シェアの約5分の1を占めると予想している」と述べた。ただし、2040年までにはすべての新車販売を電池駆動車両と燃料電池車両に切り替える計画も明らかにした。
米国を筆頭に一部の国が排出規制とEV販売目標の時期を緩和し、ハイブリッドカーへの需要が増加する中、複数のグローバル自動車ブランドがEV投資を縮小している。
米国ではトランプ大統領が、2030年までに米国で販売されるすべての新車をEVにするというバイデン前大統領の大統領令を撤回した。
今月初め、ホンダはEV需要の鈍化を受け、カナダのオンタリオ州に約150億カナダドル（約1兆5,530億円）規模で建設予定だったEV生産拠点の計画を2年間保留すると発表した。
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