最近、中国人観光客が日本の代表的な観光名所である富士山で健康悪化により救助された後、4日後に再び登山を強行し、再度救助される事態が発生した。これを受け、「登山者に救助費用を負担させるべきだ」という声が上がっている。
19日（現地時間）サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、日本当局は公式の登山シーズン外に富士山で救助が必要な登山者に料金を課す新たな規則の導入を検討しているという。これは高額な救助費用と救助隊員の安全に対する懸念の高まりを受けたものだ。
富士宮市長は静岡県知事とともに、富士山の公式登山シーズン（7月初旬から9月初旬まで）以外の時期でも、地方自治体が救助費用を請求できるよう法改正を政府に要請した。
静岡県知事は、救助ヘリコプターの費用が1時間あたり最大50万円に達すると指摘し、さらに、山岳救助隊と現地の医療施設の費用が加算されると付け加えた。
当局のこうした訴えは、先月富士山を訪れた20代の中国人留学生が、標高3,776メートルの山頂付近で4日間のうちに2度も救助される事態が発生したことを受けたものだ。
この学生は4月22日、富士宮口登山道（標高約3,000メートル）で、登山靴に装着する滑り止め器具「アイゼン」を紛失。下山できなくなり、最終的に救助隊によってヘリコプターで搬送された。
しかし、救助の際に携帯電話などの入った荷物を山に置き忘れたため、4日後に荷物を探しに再び山に登った際、高山病の症状を呈し、再度救助隊に救助される事態となった。
富士宮市の須藤秀忠市長は「言うことを聞かず勝手に登っている」と指摘。「遭難すると人命を大事にするという見地から救助にいかなければならない。その費用は莫大なもので、個人負担にするべきだし、自己責任」と述べた。
さらに「経験不足の登山者は安全警告を無視し、救助作業中の隊員の危険を考慮しない」と述べ、「これは登山者に救助費用を負担させる規定がないためだ」と強調した。
富士吉田市長の堀内茂市長もこの意見に同調し、山梨県政府に対し、閑散期に遭難した登山者に救助費用を支払わせる制度の導入を要請する方針を明らかにした。
堀内市長は「救助隊員は命がけで救助活動をしている」と指摘。「しかし一部の登山者は、まるでタクシーを呼ぶかのように安易に携帯電話で救助を要請することもある」と批判した。
富士山登山クラブ事務局長の七井辰男局長はこの提案に「全面的に賛成する」とし、「富士山は特に閑散期に最も標高が高く、深い雪と氷に覆われているため非常に危険だ」と説明した。
政府統計によると、昨年7月から3か月間で計20万4,300人が富士山に登頂。これは1日平均約3,000人に相当し、登山シーズン中は負傷した登山者を救助するため、毎日救助隊員が出動していたという。