富士山が噴火しても、韓国への影響は限定的であるとの予測が示された。
韓国の行政安全部は28日、火山防災専門委員会の専門家委員、気象庁、国立災害安全研究院などと火山灰の影響分析および被害軽減に関する懇談会を開催したと発表した。この懇談会は、日本メディアなどで富士山の噴火可能性が指摘されたことを受け、韓国への影響を事前に検討するために設けられた。
行政安全部によると、この場で富士山噴火時の国内影響分析と、これまで政府が推進してきた火山灰被害軽減総合対策の現状が共有されたという。出席した専門家らは、富士山が噴火しても偏西風の影響で日本上空の気流が主に西風であるため、韓国への影響はかなり限定的だろうと予測した。
日本内閣府の評価では、富士山噴火時の火山灰堆積による災害影響範囲は約200km以内とされており、富士山から800km以上離れた韓国は、火山が噴火しても比較的被害は少ないと予想されている。
これに先立ち、行政安全部は韓国・白頭山火山灰による被害に備え、2017年に関係機関と共同で火山灰被害軽減総合対策を策定した。この対策には、火山活動の監視・通報体制の構築、交通・環境・産業施設・農産物・食品医薬品など所管省庁別の被害軽減策、さらに火山灰研究・対応能力の強化が盛り込まれている。
行政安全部自然災害対応局のチョン・チャンソン局長は「これまで日本の火山噴火が国内に影響を及ぼした事例はないが、万が一に備え、国民には火山灰降下時の行動要領を事前に把握しておいてほしい」と呼びかけた。