北欧にある人口約140万人の小国エストニアは、教室での携帯電話の使用を許可し、「教育先進国」として頭角を現した。世界各国が教室での携帯電話の使用を禁止する中、異なる方針を取り、予想外の成果を上げた。
26日（現地時間）、イギリスの日刊紙「ガーディアン」は、エストニアが最近、デジタル技術を積極的に活用した教育政策で注目を集めていると報じた。
報道によると、エストニアは最近の経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査（PISA）で複数分野において1位を獲得し、教育先進国として浮上したという。
最新の2022年のPISAでは、エストニアは数学、科学、創造的思考の分野で欧州1位を記録し、読解力分野ではアイルランドに次ぐ2位となった。
人口と予算で優位に立つ他の先進国を押さえて、この成果を成し遂げた背景には、エストニアの教育当局が数十年にわたり推進してきた積極的なデジタル包摂政策の存在がある。
特に、イギリスなど大半の欧州諸国が教室での携帯電話の使用を禁止する一方で、エストニアは携帯電話を学習ツールとして活用するよう生徒に積極的に奨励していると、ガーディアンは伝えている。
エストニアの教育当局は、学校での携帯電話の使用を禁止せず、各学校の判断に委ねている。ただし、12～13歳未満の児童に対してのみ携帯電話活用のガイドラインを提示している。
最近、ロンドンで開催された世界教育フォーラムに参加したエストニアのクリスティナ・カラス教育研究相は、「多くの学校では休み時間に携帯電話の使用を禁止する一方、授業中は教師の指導の下、生徒が携帯電話を活用して課題や活動に取り組む形で運営されている」と述べた。
カラス教育研究相は「このような携帯電話の活用に関して、これまで問題は報告されていない」とし、「エストニアはデジタルツールやサービスの使用にはるかにオープンな姿勢を取っている」と付け加えた。
ガーディアンによると、エストニアは最近のAIブームにも迅速に対応しているとのことだ。
多くの国々が生徒のAI活用を否定的に捉える中、エストニア当局は生徒のAI学習をむしろ奨励し、適切なガイドラインを提示することを目指している。
これを受け、エストニア当局は今年9月から16～17歳の生徒をはじめとし、2027年までに生徒5万8,000人と教師5,000人以上にAIツールへのアクセス権を提供する政策を推進中だ。