東京のある賃貸アパートの入居者たちが最近、「家賃を2倍以上に値上げする」との通告を受けた。日本では借地借家法により、家賃を20～30%も上げることは通常不可能だ。しかし、家主が一方的に家賃を上げ、入居者がこれを拒否すると、エレベーターの運転を停止した。70～80代の高齢入居者たちは、やむを得ず退去を余儀なくされている。これらの問題は、ある中国人が賃貸アパート全体を買収した後に起きた出来事だ。
東京・新宿の北に位置する板橋区の7階建て賃貸アパート。朝日新聞によると、今年1月、このアパートの全入居者に、これまで7万円程度だった家賃を19万円に引き上げるよう求める通知が届いたという。通知を送った法人の代表は中国遼寧省に住所を置く中国人で、最近の売買で所有者が変わったのだ。
実際、家主が家賃値上げを通知しても、日本では単なる「合意の申し入れ」に過ぎず、法的効力はない。実際の値上げには入居者との合意が必要だ。周辺相場との差が大きい場合、3～5%の値上げはあるが、10%以上の値上げは稀だ。入居者に長期の家賃滞納などの帰責事由がない限り、訴訟で退去させるのも難しい。
このアパートの入居者たちが3倍近い家賃値上げに合意しなかったのは当然だ。中国人の家主は最初、「引っ越し費用として10万円を支給する」と持ちかけた。3月にはアパート内の空室に外国人観光客が出入りし始めた。観光客の騒音で居住環境が悪化し、5月にはエレベーターが故障した。エレベーター前には「部品が破損し、再稼働まで6か月以上かかる」との説明が掲示された。入居者がエレベーター製造会社に問い合わせたところ、「今年2月の定期点検では異常なく、部品は注文から1週間で対応可能」との回答があった。
エレベーター停止後、不便に耐えきれない入居者の約半数が退去した。7階に住む70～80代の一部入居者は膝の痛みで外出できない状況だ。借家人の権利を強く保護する日本の法律も、このような理不尽な家主の横暴には無力なようだ。