国際社会が気候災害を防ぐために設定した「最後の防衛線」が、現在の炭素排出量では3年後に迫ってくるという警告が出された。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書の著者を含む60人以上の科学者が参加する国際研究プロジェクト「地球気候変動指標（IGCC）」は、この分析結果を国際学術誌『Earth System Science Data（ESSD）』の今月19日号で発表した。地球気候変動指標は2023年から気候変動指標を年1回公表している。
世界195カ国は2015年に開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で、産業革命前と比べて地球の平均気温上昇を長期的に1.5度以内に抑える目標を設定した。しかし、「1.5度目標」達成に必要な世界の炭素予算は、今年初めの時点で1,300億トン（目標達成確率50%）しか残っていない。炭素予算とは、地球の平均気温上昇を一定水準に抑えるために許容される残りの炭素排出量を指す。
2021年に発表された気候変動に関する政府間パネルの第6次評価報告書（AR6）では、2020年時点で5,000億トンだったが、約5年で大幅に減少した。昨年の世界の温室効果ガス排出量（420億トン）で計算すると、今後3年以内に炭素予算が枯渇する可能性が高い。
研究を主導したイギリス・リーズ大学のピアス・フォスター教授は「温室効果ガスの排出量が引き続き過去最高を更新しているということは、危険なレベルに変化した気候の影響を受ける人々がますます増えていることを意味する」と指摘した。
今回の報告書はそして、昨年の地球表面温度が産業革命前より1.52度高く、そのうち1.36度が人間活動に起因すると分析した。当時、世界を襲った高温現象について研究チームは「驚くほど異例である」と評価した。そして、人間が気候に与える影響が過去最大に達する一方で、気候システムの自然変動も重なり、気温を記録的な水準に押し上げたと説明した。
ただし、第21回気候変動枠組条約締約国会議の1.5度目標は長期的な平均気温上昇を基準としているため、昨年一年間の気温が高かったからといって直ちにその目標が達成不可能になったわけではない。研究チームは、昨年のケースは温室効果ガス管理が誤った方向に急速に進んでいることを示しており、温室効果ガスの排出量を迅速かつ大幅に削減しなければ、その悪影響を防ぐことはできないと強調した。
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